日本政府が「武器輸出３原則」の代わりに「防衛装備移転３原則」を新しく用意して、事実上禁止されていた武器輸出を許容することにしたと読売新聞が１０日報道した。

新聞は「日本政府は１１日に開かれる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４人閣僚会議で、防衛装備移転３原則を提示する」としながら「ここには▼国際平和および安全維持に明らかに支障を与える場合は防衛装備を輸出せず▼平和貢献と国際協力の積極的な推進や日本の安全保障に関連がある場合に輸出を認め▼防衛装備品などの第３国への移転は事前同意がなければ原則的に認めないという内容が含まれる」とした。読売は「防衛装備移転３原則が適用されれば、さまざまな分野で武器輸出が可能になるだろう」と展望した。例えば国連や化学武器禁止機構（ＯＰＣＷ）などに武器を提供するのは平和貢献・国際協力に該当し、武器の国際共同開発・生産および石油輸送路沿岸国に対する装備輸出などは日本の安全保障のための措置に該当するということだ。

日本は陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターＡＨ－１５のような機種を導入したバーレーンが昨年、部品供給を要請したが武器輸出３原則のために断った事例がある。しかし防衛装備移転３原則を適用すれば障害物がなくなると読売は伝えた。新聞はまた、米軍が国内外基地にある戦闘機などの整備業務を発注する時に日本企業が国境の制約に気を遣わず入札できるようになるなど日本の防衛産業にも機会が開かれると見通した。


日本は１９６７年、当時の佐藤栄作首相が▼共産圏国家▼国連が武器輸出を禁止した国家▼国際紛争当事国またはその恐れがある国家に対して武器輸出を禁じるという「武器輸出３原則」を決めた後、これを遵守してきた。しかし２０１２年、当時の野田佳彦首相が部分的に武器輸出を許容しながらこの原則は事実上崩れたという指摘を受けてきた。