「並行いじめのことですね。以前は日本でも深刻でした」。

東京のある並行輸入業者（海外ブランド独占輸入権者とは別に該当ブランドを輸入する業者）の関係者が記者に話した。「並行いじめ」。独占輸入業者が並行輸入業者に圧力を加えたり、修理などのアフターサービス（ＡＳ）を拒否したりする状況を、日本ではそんなふうに呼んでいた。

記者は先月２５～２７日に日本の並行輸入市場を取材した。エクセル、ハピネスアンドデイ、ブランドオフなど全国に４０～５０店舗を展開する並行輸入専門企業は、大きな規模が印象的だった。最も驚くべきことは、日本では並行輸入製品を正規店舗に預けて修理もできるという事実だった。


日本流通自主管理協会（ＡＡＣＤ）の大谷規世・事務局長は「１９９１年に『流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針』という政府のガイドラインができて、原則的に正規店舗から並行輸入製品までＡＳを行う」とした。にわかに信じ難かった。韓国では、輸入ブランドならばヘアピン１つでも国内の正規店舗の保証書がなければならない。

「アジア最高のブランド通り」である銀座の真ん中にある名品ブランド店舗に直接訪ねて行って確認した。修繕を問い合わせすると「製品さえあれば良い」として、保証書も購買記録も尋ねられなかった。「並行輸入店で買っていてもするのか」と繰り返し尋ねたが「どこで買ったのかは関係ない。修理費用も同一だ」とした。２０年以上も並行輸入店を愛用しているという日本の主婦（４８）は「ＡＳが受けられなければ不安でとても並行輸入品は買えない」と断言した。

「１００万ウォン以上の並行輸入のベビーカーも正規店舗で修理をしてくれず、やむを得ず新しいベビーカーの付属品を取り壊して自主的にＡＳしている」と訴えた韓国人インターネットショッピングモールの関係者を思い出した。ため息が出てきた。

また別の日本並行輸入業者の関係者は「ガイドライン制定後も一部のブランドは『付属品が不足している』という理由をつけて対抗していたが、大勢には逆らえなかった」と話した。高級時計ブランド「フランク・ミュラー」の場合、海外の正規店舗で買った製品さえＡＳを拒否していたが、カルティエなど競争ブランドがそろってＡＳを行うと２、３年前から「並行輸入製品もＡＳ」に方針を変えたといった。

日本の「並行いじめ」は、強力な制裁方針を立てた学校（政府）と、いじめ行為を拒否した同級生（消費者）の力で消えた。いじめの被害生徒（並行輸入業者）と加害生徒（ブランド企業）も自浄努力を傾けた。健全な並行輸入市場を形成するために、韓国が注意深く見なければならない部分だ。

ク・ヒリョン経済部門記者