「日本軍慰安婦がなかったと考える日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」。

先月８日、東京文京区にある新日本婦人の会を訪問した。同団体の笠井貴美代会長（６０）は日本で慰安婦問題の公論化に率先している。笠井会長はまず自ら作成した抗議の書簡を見せた。１月に「どこの国にも（慰安婦問題は）あった」という妄言を吐いた籾井勝人ＮＨＫ新会長に送ったものだった。妄言をやめて謝罪すべきだという内容が書かれている。笠井会長は「とんでもない発言を聞き、許せなかった」と籾井新会長を非難した。

１９５２年に設立された新日本婦人の会は日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。規模も最も大きい。月９００円の会費を出す会員が１５万人にのぼる。財政に余裕があるため団体の「独立性」が保障される。


２０１１年に笠井会長が在任してから新日本婦人の会は慰安婦被害者問題を知らせるのに積極的に取り組んでいる。「慰安婦は日本が解決すべき問題であるうえ、女性の人権と関係があるので、日本の女性団体の私たちが率先しなければいけない」と述べた。

笠井会長が韓国の慰安婦問題にさらに関心を持つことになったのは夫のためだ。２００７年から韓国を何度も訪問し、朝鮮王室儀軌の韓国返還を主張した日本共産党所属、笠井亮衆院議員（６２）が笠井会長の夫だ。その後、笠井議員は２０１２年と２０１３年に韓国を訪問し、慰安婦被害女性が居住する「ナヌムの家」にも行った。笠井会長は「夫婦ともに日本政府が慰安婦問題について謝罪するよう力を注いでいる」と述べた。



日本の若者、慰安婦がなぜ問題か知らない（２）