サムスン電子が５５歳の定年を今年から６０歳に延長する。５６歳から給料が減る「賃金ピーク制」を適用する。２０１６年に義務化される６０歳定年を操り上げて実施するのは大手企業の中でサムスン電子が初めてだ。国会は昨年４月に定年６０歳に義務化する法律（雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律）を通過させた。

サムスングループの関係者は２７日「法改正にともなう混乱を減らし、職員の志気を盛り上げて競争力を維持するためにこうした措置を取った」と明らかにした。サムスン電子の定年延長は、５６歳から毎年給料の１０％ずつ削る賃金ピーク制を適用する。５６歳には５５歳の時にもらった給料の１０％を削り、５７歳にはさらに前年の１０％分を減らす。こうすると５６歳には５５歳時の給料の９０％、５７歳には８１％分を受けとることになる。退職する６０歳時の給料は５５歳時の６０％ほどだ。賃金ピーク制が適用される５年間の給料平均は５５歳時の７０％水準だ。会社側は今回の措置で労働者が入社した後、退職するまでの所得（生涯所得）が２５％ほど増えると説明した。

このような方式を採択したのは、会社の人件費負担と労働者の生活安定を同時に考慮しなければならなかったためだ。サムスングループの関係者は「賃金ピーク制を導入しながら最も重要視したのは、賃金総額が急激に増えないようにしながら労働者の生活にも打撃を与えないという２つだった」と話した。


定年延長と賃金ピーク制は来月から始める。狭間世代（１９５９年亥年・１９６０年子年生まれ）に配慮した措置だ。彼らは法律で６０歳定年を保証される６１年生まれよりも１、２歳上で法施行前の今年か来年に５５歳で退職しなければならなかった。

サムスン電子が賃金ピーク制によって定年を延ばしたのは先制的な性格が強い。定年６０歳を法が定めた２０１６年に始めれば企業経営が混乱する可能性があるという判断が作用した。



サムスン電子、今年から定年６０歳に延長…「狭間世代」救う（２）