中国発スモッグなどの影響で大気汚染が続いている。ついに２５日、ソウル金浦空港では低視程警報が出され、計５３便の航空機運航がキャンセルとなった。仁川空港でも到着１８便が回航した。航空機の着陸に必要な可視距離を確保できなかったからだ。

このように被害が日々増えている状況だが、国立環境科学院がＰＭ２．５（微小粒子状物質）予報を始めた昨年８月から２１日まで、高濃度ＰＭ２．５発生時の予報的中率は３３．３％にすぎないことが分かった。２４日には全国のＰＭ２．５濃度が高齢者などが室外活動を控えるべき「悪い」段階だったが、環境科学院は「やや悪い」と予報し、１１時に修正した。これでは「予報ではなく中継」という不満の声が出るしかない。

専門家は、予報経験が６カ月と短いうえ、環境科学院が米国気象データに基づき予報し、実際の韓国の状況と合わない点を主な原因に挙げている。これを改善し、的中率を高めるには、中長期的な投資と努力が先行しなければならない。まず、韓国気象庁が分析した気象予報結果を活用した韓国型予報モデルの開発が急がれる。このためＰＭ２．５の流入経路をより詳細に把握し、ＰＭ２．５の生成・消滅過程とメカニズムもより精密に研究する必要がある。予報に地域別の特性が十分に反映されるよう地域環境当局が主導し、地域別の研究も進めなければいけない。


ＰＭ２．５が韓半島（朝鮮半島）に入ってくる西海岸に沿って観測所を拡充し、十分な観測データを確保する努力も求められる。外交経路や科学交流を通じて中国大気汚染物質の排出に関する最新データも確保しなければならない。国民がＰＭ２．５に対処できるよう３日間ほどの長期予報を正確に提供するには、この程度の研究とデータ蓄積が必要だ。気象および環境観測のための人工衛星を打ち上げたり、外国衛星の関連資料を追加で確保することも考えられる。相当な費用がかかるだろうが、その程度の投資が必要なほど、国民が最近感じている大気状況は深刻だ。