今年から２０１７年までの３年間に１人あたりの国民所得（ＧＤＰ）を１万ドル引き上げる。この場合、昨年２万４０００ドルと推定されるＧＤＰが２０１７年には３万４０００ドルとなる。２００７年から７年間続いた２万ドル台を抜け出し、名実ともに先進国入りするという意味だ。２５日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が発表した経済革新３カ年計画の最終青写真だ。

朴大統領は３大推進戦略として▼基礎が堅固な経済（非正常の正常化）▼飛躍的な革新経済（創造経済）▼内需・輸出均衡経済（内需基盤拡充）を提示した。具体的には「公共部門の改革」「創造経済の実現」「投資条件の拡充」など９大核心課題を達成すると述べた。

これらすべてに関係するキーワードは革新だ。政府主導の下、大企業が製造業分野を中心に経済成長を率いたのが過去５０年間の過去の方式なら、３カ年計画は規制を果敢に撤廃し、中小企業とサービス業を新しい成長エンジンに飛躍させるという構想だ。


このため政府はベンチャー・創業企業に４兆ウォン（約３８００億円）の財政を支援する。製造業に代わり成長を主導する５大有望サービス業（保健医療・教育・観光・金融・ソフトウェア）の競争制限規制はなくすことにした。朴大統領は「規制総量制を導入し、ネガティブ方式（原則許容・例外禁止）でもなくしにくい規制は自動効力喪失制を導入してでもなくす」と強調した。





＜経済革新３カ年計画＞内需拡大で成長…方向は正しいが新鮮さ欠く＝韓国（２）