日本の安倍晋三首相が韓国・中国との首脳会談を急ぐべきだと考える日本人が世論調査で半分以上になったと朝日新聞が１８日報道した。

朝日が１５～１６日に３４９３人を対象に実施した定例の世論調査の結果、「韓国・中国との首脳会談を急ぐべき」という回答は５２％で、「急がなくても良い」（３４％）を大きく上回った。また「安倍首相の対韓中外交姿勢を評価する」と答えたのが３３％の一方、「評価しない」という回答は４８％となった。

現在、日本と韓国・中国との関係が悪化していることについては「大きな問題だ」（２８％）、「ある程度問題だ」（５０％）で計７８％が関係改善の必要性を感じていると調査された。


朝日は「現状況に問題が多いと考える人ほど安倍首相の対韓中外交姿勢を低く評価し、首脳会談を急ぐべきだと考えている」と分析した。

調査の結果「安倍首相の靖国神社参拝が日本の外交に悪い影響を及ぼしている」と答えたのは５６％で、「悪い影響を与えているとは思わない」（３６％）を大きく先んじた。

特に安倍首相のアジア外交を高く評価している回答者の中でも靖国参拝については４１％「悪い影響を与えている」と答え、国際社会が安倍首相の靖国神社参拝に大きく反発していることが相当な影響を及ぼしていると明らかになった。

また安倍首相が教育委員会の制度を見直して教育行政に対する自治体長の権限を強化しようとしていることに関連して「自治体長の政治的思考に影響を受けるシステムが望ましい」という回答は２２％に過ぎない一方、「政治に左右されない教育が必要だ」が５９％を占めた。