こうした点で出生率回復政策はいま韓国で最も緊急で粘り強く推進しなければならない政策だ。出生率向上は各国が最も力を込めて推進する政策のひとつだ。少子化で困り切っている日本は少子化問題だけを担当する閣僚の内閣府特命担当大臣を置いている。中国も１人っ子政策の放棄を宣言した。最近西欧諸国が相次いで出生率回復に成功しているのは２０～３０年にわたった政策的努力のおかげだ。出生率を０．５人引き上げるのにデンマークは２７年かかった。最も成功的モデルに挙げられるスウェーデンは１１年かかった。スウェーデンは養育手当て提供など育児環境づくりから父親と母親ともに義務育児休職制を実施し男女間のキャリアの不平等を解消するなど強力な政策を通じ短時間で出生率を回復したのだ。


最近韓国でも「仕事と家庭の両立政策」の骨格が作られ、保育手当て支給などで育児環境を改善しようとする努力が現れている。しかし超高度ストレス社会である韓国は出産促進政策だけでは限界がある。最近現代経済研究院が調査した「出生率不振の背景と示唆点」によると、「出産および養育費負担」（４４．３％）と「雇用状況不安」（３０．４％）など経済的要因が最も大きい出産の障害要因に挙げられた。お金がかからない教育環境づくり、安定的雇用、企業の協力のような総体的社会環境改善は出生率向上にも最も重要だ。