朴大統領はこの日、公企業の放漫経営に関連して労組の問題点を指摘し、警告メッセージを投げかけた。彼女は「公共機関の労組が連帯して正常化改革に抵抗しようとする動きは甚だしく憂慮されて国民も容認しない」としながら「国民は困難の中で生活を切り詰めているのに、公共部門で放漫経営を続けようと抵抗するならば、国民にその実態を徹底的に明らかにしなければならない」と話した。さらに「（公共機関の）変化の道で、抵抗や連帯・デモなどで改革を邪魔する行為に対しては必ず責任を問うべき」としながら「特に公共機関の労使が作った裏合意を放置しておけば真の正常化は不可能なだけに、裏合意を通じて過度な福祉の恩恵を提供するような慣行は徹底的に根絶しなければならない」と明らかにした。


青瓦台関係者は「朴大統領は公企業のモラルハザードについて憂慮している」として「今回の叱責は、公企業の問題は最後まで暴いて正すという意志の表現」と明らかにした。