◇５日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第２の「金大中－小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で４回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根（アン・ジュングン）をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。


大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。





【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ＝韓国（２）

【コラム】韓日、第２の「金大中－小渕共同宣言」の準備を（１）