米バージニア州公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）の併記を義務づける法案が、州上院に続き下院を通過した。州知事が法案に署名すれば、２０１５年から州が承認するすべての教科書に東海（トンヘ）が日本海とともに表記される。

今回の東海併記法案の通過が持つ意味は大きい。米地方自治体の最初の事例だ。しかもワシントンに隣接するバージニア州は８人の大統領が生まれ“大統領の母”と呼ばれるほど政治的な影響力が強いところだ。米連邦政府は単一地名原則に基づき、東海を日本海として表記することにしているが、波及効果は大きい。教科書出版社は特定地域を対象に地図を制作するのではないため、バージニア州を含む７州で東海併記地図が使われるという。法案の通過は、米国の他の地域はもちろん、世界的に東海併記を広める契機になる可能性もある。現在、世界各国の地図で東海と日本海の併記比率は２８％だ。

法案の通過は在米韓人社会の粘り強い努力の凱歌だ。このため在米韓人の結束と政治力伸長の触媒にもなるとみられる。東海併記運動を主導してきた「米州韓人の声」のピーター・キム会長は「米州韓人移民史１１１年の歴史で新たなページを開いた」と述べた。韓人社会が慰安婦問題などに関して普遍的価値の拠点として、また韓米間の懸け橋としての力がさらに強まることを期待する。


法案通過を防ぐための日本の総力外交戦を克服した意味も少なくない。在米日本大使館は過去５年間に１０億ドル以上も日本がバージニア州に直接投資したことを持ち出し、法案通過阻止活動を行った。在米日本大使館はローファームと契約し、東海併記反対ロビー活動を行ったりもした。にもかかわらず法案が通過したのは、過去の歴史をめぐる安倍内閣の全面的な挑発が逆風として作用した可能性がある。東海問題も歴史の問題だ。韓国人が２０００年以上使用してきた東海が国際社会で日本海として本格的に表記され始めたのは、植民地時代の１９２９年に国際水路機関（ＩＨＯ）が『大洋と海の境界』という本を出しながらだ。国際社会で東海と日本海の併記は韓日関係の新たな転機となる可能性がある。