今回の東海併記法案の通過が持つ意味は大きい。米地方自治体の最初の事例だ。しかもワシントンに隣接するバージニア州は８人の大統領が生まれ“大統領の母”と呼ばれるほど政治的な影響力が強いところだ。米連邦政府は単一地名原則に基づき、東海を日本海として表記することにしているが、波及効果は大きい。教科書出版社は特定地域を対象に地図を制作するのではないため、バージニア州を含む７州で東海併記地図が使われるという。法案の通過は、米国の他の地域はもちろん、世界的に東海併記を広める契機になる可能性もある。現在、世界各国の地図で東海と日本海の併記比率は２８％だ。


法案の通過は在米韓人社会の粘り強い努力の凱歌だ。このため在米韓人の結束と政治力伸長の触媒にもなるとみられる。東海併記運動を主導してきた「米州韓人の声」のピーター・キム会長は「米州韓人移民史１１１年の歴史で新たなページを開いた」と述べた。韓人社会が慰安婦問題などに関して普遍的価値の拠点として、また韓米間の懸け橋としての力がさらに強まることを期待する。