日本の安倍晋三首相が国会で批判的メディアの実名を取り上げて露骨に批判して論議を呼んでいる。

５日の参議院予算委員会に出席した安倍首相は、特定秘密保護法をめぐるメディア報道について不満を吐露している中で朝日新聞を取り上げて「安倍政権打倒が社是と（聞いた）そんな新聞だと考えながら読んでいる」と話した。時事通信は「首相が特定メディアを特定して非難するのは異例」と報道した。

特定秘密保護法は国が特定情報を秘密に指定し、これを漏えいする公務員を最大１０年の懲役に処することができる。「知る権利の侵害」という市民社会と進歩的メディアの反対にもかかわらず安倍政権がごり押しで昨年１２月に国会を通過した。進歩指向の朝日新聞は各種企画記事などを通してこの法案に反対する記事を載せ、安倍首相がこれまで積もり積もった悪感情を爆発させたのだ。


この日、安倍首相は特定秘密保護法関連の報道について「過去数カ月間（メディアなどに）出てきた言葉が正しいことであったのかを３年後に自民党が検証すればとても意味がある」としながら強い不快感を表わした。安倍首相と近い極右指向のＮＨＫ経営委員や新任ＮＨＫ会長の妄言が連日論議を生んでいるなかで、安倍首相自身のメディア観が今後争点になるものと見られる。