昨年４月に中国は米国のケリー国務長官とＨＦＣ（炭素・フッ素・水素の悪性化合物）排出縮小に向けた合同研究チームを作り協力体制を構築することにした。９月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議では米中両国が気候変動対策で同じ立場だと明らかにした。従来西側のやり方に反対してきた中国がＧ２（炭素過多排出１位：中国、２位：米国）らしく炭素排出削減と気候変動対策に積極的に呼応する立場になったのだ。中国は内部的にも「公害浄化１０個の対策」と媒煙ガス削減義務化、代替エネルギー使用拡大政策などを発表し多角的な公害縮小を推進している。

中国が立場を変えた背景は何だろうか。まず、人民の健康が悪化する内部事情のためだ。中国では最近炭素排出と人間の寿命短縮に対する衝撃的で実証的な報告書があふれている。代表的な事例が中国社会科学院の「淮河地域住民の健康と平均寿命、有害性媒煙との相関関係」と題する報告書だ。この報告書は「中国中央部を貫通する淮河の南北を比較した結果、１９９１年から２０００年まで北部地域住民の寿命が南部より平均５年半も短かった。これは北部地域に数年間冬季の暖房用として無償供給した石炭から排出された有害性媒煙（Ｔｏｘｉｃ　Ｓｍｏｇ）のため」と結論付けた。これにより人民の抵抗と共産党に対する政治的・政権的レベルの不安が増幅されている。

２番目に、中国は２０００年代後半以降、シノペック、ペトロチャイナ、ＣＮＯＯＣの３大国有石油会社を動員し、海外資源に約３０００億ドルの直接投資をした。エネルギー安保の観点から始まったこうした流れにより中国は石炭から石油にエネルギー政策の中心を移している。これにより中国がグリーンエネルギーと気候変動に同調する余力ができた。マッキンゼーによると中国は２０１０年にエネルギーの７９％を石炭に依存していたが、２０３０年にはその割合が３０％に低くなる見通しだ。代わりにシェールガスの割合は１％から１３％に上がる。すでに中国は莫大な埋蔵量のシェールガス開発のため米国企業と提携先探しを進めている。中国は新技術導入に必要な米国政府の許可を得るため米国の公害対策に同調する“ラブコール”を送っているわけだ。

【時論】気候変動얂手を組む米国と中国（２）