１１万対４万。東京とソウル・首都圏のホテル客室数の差だ。ソウル・首都圏を訪れる外国人は東京より多いのに客室は不足している。２０１６年までに最低２万５０００室の客室がさらに必要という研究結果も出ている。だが、簡単ではない問題だ。外国人に人気のソウル・鍾路区（チョンロク）、中区（チュンク）、竜山区（ヨンサンク）などの要地にはホテルを建設できる土地はほとんどない。現行法上ホテルを建設することができない学校密集地域であるためだ。

これに対し日本では学校の近隣でも簡単にホテルを見つけることができる。慶熙（キョンヒ）大学のハン・ジンス教授によると、名古屋市内のある小学校の近くには第３スターナゴヤホテルなど５軒の宿泊施設がある。上海、香港、シンガポールなどでも学校の近くに建てられたホテルは並んでいるというのがハン教授の主張だ。

韓国は「２０２０年に外国人訪問者数２０００万人突破」という目標のライバルである日本に比べ観光インフラが不足している。問題は観光産業育成に対する姿勢も日本に比べ消極的という点だ。


学校周辺でのホテル新築をめぐる議論は代表的な事例だ。密接な関連がある航空業と旅行業をそれぞれ国土交通部と文化体育観光部で別に管理するシステムも国土交通省が両業種を合わせて管理する日本のように変えるべきとの指摘もある。安かろう悪かろうのダンピング旅行防止に向けた不当事業者情報公開と不法営業処罰強化、観光品質認証統合制度運営などの導入の必要性も提起されている。開発途上国の観光客を見下す姿勢も問題点と指摘された。明洞（ミョンドン）で会った中国人の王明苑さんは、「韓国人にたくさんじろじろ見られた。別に騒いでいたわけでもないのに、目障りというように見られるのがとても不快だった」と話した。

これに対し日本は「韓国追い越し」を目標に全力疾走中だ。観光インフラだけでなくディテールでも韓国のはるか先を行く。神戸市の国道２号線の交差点にある「貿易センタービル前」の表示板にはこの前までは「Ｂｏｅｋｉｓｅｎｔａｂｉｒｕｍａｅ」という理解しにくい英語の説明をつけていた。「貿易センタービル前」を日本語の発音そのままに表記したのだ。外国人の立場では要領を得ない。そんな英語の説明が「Ｔｒａｄｅ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｂｌｄｇ．」に変更された。大阪・京都・神戸など関西地方では３月までに９０カ所の表示板をこうした形に変更する予定だ。日本の主要銀行は外国人が自国のキャッシュカードを使って日本国内の自動化機器で円を引き出せるようシステムを開発中だ。外国人の立場では両替手数料なしで円を使えるようになり一層便利になるものだ。