「日本政府が慰安婦問題を解決したと信じる人々がいるが、私は強く否定する。慰安婦制度が『必要だった』と話す橋下徹・大阪市長、慰安婦を一時売春婦と見なした安倍晋三首相の靖国神社参拝、籾井勝人ＮＨＫ会長の妄言などがその証拠だ」。

先月、米議会で慰安婦決議案を歳出法案に含めて通過させたマイク・ホンダ連邦下院議員（民主、カリフォルニア）が４日（現地時間）、ジョン・ケリー国務省長官に書簡を送った。Ａ４用紙２枚分の手紙でホンダ議員は「生存する慰安婦犠牲者にはこれ以上、耐えられる余裕がない」として「日本政府がこの懸案を解決できるよう米国国務省長官としての役割を果たしてほしい」と促した。

先月１７日、オバマ大統領が署名した歳出法案には「２００７年下院で処理された慰安婦決議案を解決するよう、国務省長官が日本政府に促すことを求める」という内容が含まれている。彼は日本帝国主義が性的奴隷を強要した２０万人の女性たちの中で現在の韓国に５５人、フィリピンに２６人、台湾に５人のみ生存していることを指摘した。特に先月、日本軍の慰安婦被害者だったファン・クムジャさん（９１）が死去した事実を取り上げて時間がいくらも残っていないことを強調した。


ホンダ議員はケリー国務省長官の奮起とともに米国務省内の民主・人権・労働局と人身売買監視・取り締まり局担当者との面談も要求した。それと共に「これは過去の歴史イシューでもなくアジアイシューでもない、人権イシュー」として「日本が十分に謝罪しない限り、この問題は地域と国際安保にまで威嚇している緊急事案」と主張した。