偏見は恐ろしい。偏見の津波に一度のみ込まれれば抜け出しにくい。インターネットで「盧武鉉（ノ・ムヒョン）」という名前が挙がれば会員の非難が暴走し、「朴正熙（パク・ジョンヒ）」という名前には反対グループのネットユーザーの呪いがあふれる。朴正熙にも盧武鉉にも功過があるが、偏見はそれを無視する。今日の韓国社会の最も大きな悩みだ。

マイク・ホンダ米連邦下院議員を支援しようという運動が米国内の韓国人社会で野火のように広がっている。７０歳が過ぎたホンダ議員は尊敬される少数者人権運動家だ。彼の正義感が２００７年の慰安婦決議案を実現させ、慰安婦決議案が盛り込まれた歳出予算法案の通過を可能にした。彼は日系３世でありながらも米議会内に多くない親韓派だ。そのホンダ議員が１１月の中間選挙で強力な党内ライバルを迎えた。オバマ政権で商務次官補代理を務めたインド系米国人ロー・カンナ氏が挑戦状を出した。ホンダ議員（７３）の子どもほどの年齢のカンナ氏（３７）はシリコンバレーの復興を主張している。カンナ氏に対し、フェイスブック最高運営責任者（ＣＯＯ）シェリル・サンドバーグ、ヤフーＣＥＯマリッサ・メイヤー、ジンガ創業者マーク・ピンカスなどＩＴ業界の大手が先を競って後援支援金を出している。後援支援金規模で選挙の有利・不利を測る米国で、昨年末までにカンナ氏は３２０万ドルを集めた。ホンダ議員の３倍を超える。こうした状況で韓国人社会がホンダ議員支援募金運動に出たのは自然な流れだ。

問題は、ホンダ議員支援がライバルであるカンナ氏落選運動とコインの裏表のように展開されているという点だ。カンナ氏が日系有権者の支持を受けているという噂がいつからか出ている。しかしこの噂は韓国メディアだけに登場する。カンナ氏は果たして親日性向の候補か。


「釣魚島（日本名・尖閣諸島）領土紛争で米国は同盟国の日本の肩を持つべきだという主張がある。しかし真実はイラン問題や北朝鮮問題を解決するうえで、中国は米国の戦略的パートナーとしてより有用だ」。

昨年２月２６日の地域紙サンノゼマーキュリーニュースに掲載されたカンナ氏の寄稿の一部だ。日本人が聞けば怒る内容だ。このようにカンナ氏は親中性向の人物だ。選挙キャンペーン用ホームページに中国語サイトも開設している。もし１１月の選挙でカンナ氏が当選しても、韓国系と中国系の有権者が反日本連帯でカンナ氏を活用する余地があるのだ。ホンダ議員を守るためにカンナ氏を無条件に排斥する必要がない理由だ。同志を作ることに劣らず一人の敵を作ってはならないのは票の論理で非常に重要だ。

もちろん、すでに韓国と縁を結んだホンダ議員が当選すれば、我々の国益により有利であることは言うまでもない。ただ、偏見のために理性的な判断まで逃すことがあってはならない。独島（ドクト、日本名・竹島）、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記、慰安婦問題、靖国神社参拝、歴史教科書歪曲など。韓国外交の慢性の悩みである日本を相手にするためにも、我々は数倍も理性的かつ賢くならなければいけない。

パク・スンヒ・ワシントン総局長