米国務省のサキ報道官は4日(現地時間)の定例記者会見で、米バージニア州下院の東海(日本名・日本海)併記法案処理に関し、「国務省は特定の教科書問題について特別な立場を持っていない」とし「バージニア州や日本政府に尋ねるべき問題」と述べた。
またサキ報道官は、在米日本大使館が東海併記法案の阻止に多くの費用を投入し、韓日外交代理戦が激しくなっているという指摘に対し、「その問題は日本政府に尋ねるのがよい。特に伝える言葉はない」と慎重な立場を表した。
またサキ報道官は、在米日本大使館が東海併記法案の阻止に多くの費用を投入し、韓日外交代理戦が激しくなっているという指摘に対し、「その問題は日本政府に尋ねるのがよい。特に伝える言葉はない」と慎重な立場を表した。
この記事を読んで…