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東海併記法案、受け入れられなかった日本大使の脅迫の手紙

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

佐々江賢一郎ワシントン駐在日本大使。

東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案の処理を防いでほしいという駐米日本大使の脅迫は受け入れられなかった。バージニア州下院教育委員会は3日午前(現地時間)、ティモシー・ヒューゴ(共和党)議員が発議した東海併記法案を表決に回した結果、賛成18対反対3票で通過した。

佐々江賢一郎ワシントン駐在日本大使は昨年末、民主党所属のテリー・マコーリフ州知事に手紙を送ったのに続き、先月には州知事に直接会って東海併記法案処理を防いでほしいと要請した。だが佐々江大使の行動はむしろ逆風を呼び起こした。

当初、共和党議員が発議した法案であるだけに民主党議員は全て反対票を投じると予想したが3人の議員だけが反対した。議事堂で結果を静かに見守った韓国人僑胞(海外在住韓国人)は歓声を上げた。


ワシントンポスト(WP)の報道などが分岐点になった。WPは先月30日の記事で、東海併記法案をめぐってバージニア州の共和党と民主党が賛否論争を行っており、日本大使がマコーリフ州知事に法案反対のロビー活動をしていると伝えた。すると共和党の全国委員会が佐々江大使の脅迫とマコーリフ州知事の同調の動きを批判し始めた。すると共和党と民主党の戦いに性格が変わった。プレッシャーを感じたマコーリフ州知事は先月31日、アン・ホヨン駐米韓国大使らに会った席で「法案が議会を通過すれば拒否権を行使せずに署名する」と約束したという。

東海併記法案は6日、下院全体会議さえ通過すれば州知事署名を経て正式発効される。バージニア州下院は共和党が民主党より多い。これに伴い米50州の中で初めて東海を教科書に併記する法案が誕生する可能性も大きくなった。



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