新興国の危機が深まっている。ペソが１日で１３％急落する“アルゼンチンショック”で赤信号が灯った新興国市場は旧正月連休期間にまた揺れた。先月２９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月７５０億ドルの量的緩和規模を６５０億ドルに減らすことにしたためだ。インドとトルコ、南アフリカのような新興国が素早く金利を上げたが力不足だった。フィナンシャルタイムズによると先月だけで新興国株式市場から１２２億ドル規模の資金が流出した。これらの国に資金を置いている投資家の懸念も大きくなっている。アジア新興国関連リサーチとファンド運用を担当している証券会社海外法人長から見通しを聞いてみた。

「量（Ｑｕａｎｔｉｔｙ）の場から質（Ｑｕａｌｉｔｙ）の場に変わった。流動性ではなく各国の経済基礎体力（ファンダメンタルズ）が左右する市場が開かれたのだ」。

新興国危機を診断する中央日報紙の質問に応じた４人の資産運用会社海外法人長と現地最高運用責任者（ＣＩＯ）の総評だ。どの国にしても投資家は近い国に多く投資する。情報量が多く質も高いためだ。別名ホームバイアス現象だ。韓国の資産運用会社が香港やシンガポールに法人を設立しアジアの新興国に対するリサーチと関連ファンド運用を任せるのも同じ理由からだ。新興国、特にアジアの新興国に関しては彼らほどの専門家はいない。そんな彼らが挙げた新興国危機の原因はまさに流動性の枯渇だった。


資金を枯渇させたのはＦＲＢの量的緩和縮小だ。量的緩和は中央銀行が政府国債や他の金融資産を買い入れ市場に通貨量を供給するものだ。自国通貨の価値を下げて輸出競争力を高め一定程度のインフレを誘導し景気低迷を防ぐための政策だ。３回にわたる米国の量的緩和政策で市中に流通するドル資金が増え新興国市場も恩恵を得た。特に輸入依存度が高い新興国ではドル安により自国通貨が上昇し物価上昇圧力が減った。企業の資金調達費用も減少し、成長に対する期待感が大きくなり投資と消費が増え、これは経済成長につながった。その結果追加資金が流入する好循環まで起きた。しかし実力ではなく外部の力に頼った成功はいつ崩れてもおかしくない。トラストン資産シンガポール法人のイ・ムグァン法人長は、「流動性で作られた好循環構造は流動性が消える瞬間に悪循環構造に変わる。経常収支赤字幅が大きく民間と政府の負債比率が高い国は流動性枯渇に耐えることができない」と話す。トルコとアルゼンチンのように最近危機が起きている新興国がこれに該当する。

事実昨年５月にも新興国が同じ理由で苦しんだことがある。バーナンキショックだ。当時はＦＲＢが量的緩和政策を維持することを決め事態は沈静化した。だが今度は違う。ＦＲＢはアルゼンチンショックにも量的緩和規模を追加で縮小した。米国景気が回復するほど量的緩和規模は減らすほかない。最終的には量的緩和政策自体が終了する時まで定期的に新興国危機説が起きかねないという言葉だ。



＜新興国ショック＞ファンダメンタルズ備えた韓国・中国・台湾は投資有望（２）