米国政府が４月に予定しているオバマ大統領のアジア歴訪の際に２泊３日の国賓訪問を要請している日本に「１泊だけして韓国に行く方針」という意を伝達した。

日本のある高位消息筋は２日「米国が昨年末に靖国神社参拝を押し切った安倍晋三政権が要求したとおりに日本を国賓訪問（ｓｔａｔｅ　ｖｉｓｉｔ）すれば、米国が日本の手をあげるという誤ったメッセージが国際社会に伝えられかねないとの憂慮をしている」と伝えた。韓国訪問が追加される場合、「日本訪問は実務訪問に公式晩餐を日程に挟み込む『公式実務訪問』に縮小される可能性が大きい」と伝えた。

日本はこれを覆すために７日、岸田文雄外相が直接米国を訪問して直談判に出る予定だ。消息筋は「日本政府が安倍首相の靖国参拝以後、国際的に追い込まれている外交的な状況で『ここで押されれば終わり』だという判断のもと、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終確定する今月末までに総力を上げて外交折衝戦を行う方針」と説明した。


これと関連してベン・ローズ米ホワイトハウス国家安保補佐官は先月２９日（現地時間）、外信記者らとの会見で「訪問国は確定していないが、原則的には日本訪問を望む」と話した。オバマ大統領はアジア歴訪の候補国として韓国・日本・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ブルネイを検討中であり、このうち一部の国は日帰り歴訪になる公算が大きいものと見られる。

これに関してある消息筋は２日「東北アジア３国（韓日中）の場合、昨年１２月にジョー・バイデン副大統領が歴訪したことがあり、オバマ大統領が昨年１０月にインドネシアで開かれたアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ブルネイの東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加しなかったため、今回の歴訪は主に東南アジア諸国に集中する計画だった」と話した。「しかし日本を訪問国に入れると韓国も外せない状況になった」という。

日本政府は岸田外相の訪米の際にジョン・ケリー国務長官との面談をはじめ安倍首相の靖国参拝後の日本に最も強硬な立場を見せているバイデン副大統領側の関係者との接触も試みていると伝えられた。先月１７日、谷内正太郎・新任国家安全保障国（ＮＳＣ）局長が米国訪問当時に米国側の冷たい反応に接したためだ。当時谷内局長はケリー長官とは１０分にもならないほどの挨拶にとどまったという。

しかし一部では「米国が周辺国との関係改善を日本政府に促す一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで有利な立場になるために『１泊カード』を示した可能性もある」として「韓日のどちらも訪問しない可能性など終盤まで結果を見守らなければならない」という観測も出ている。