サムスンと世界１位を争う米アップルが同じ制度を出したとしよう。ハーバード大から地方州立大まで推薦人数をサムスンのように分けたとすれば、米国でも反対がこれほど起きただろうか。そうではない。米国では問題にならなかったはずだ。もちろん両国は違う。米国には地方疎外や地域感情が韓国のように深刻でない。したがって単純な比較は無理かもしれない。しかし共通点も大きい。両国ともに大学の序列があり、両企業ともに自律性が保障された私企業だ。なら、韓国的な特殊性を考慮しても、サムスンにあふれた非難は合理的なレベルを越えるのではないのか。


今回の事件は企業の自律性に対する重要な試験だ。韓国社会で占める有無形の比重で見ると、もちろん、サムスンは「完全に自由な私企業」ではない。だとしても社会の普遍的な価値や秩序を害しない範囲内なら、サムスンにも自律性が保障されるべきではないのか。