個人情報の不法流通の中心に、金融会社の顧客情報を流用して貸金業者に売る企業型の仲介業者がいる。こうした仲介業者は金融会社の職員と接触して情報を入手したり、ハッキングした資料を収集する。こうした資料を集めて整理し、高級情報をつくる役割をする。顧客情報はこうした加工過程を経て１００倍以上に値が上がったりもする。今回のカード会社顧客情報流出事件が代表的なケースだ。

カード３社の顧客情報１億４００万件を流出させた信用情報会社の職員Ｐ（３９、拘束起訴）に接近したのは、仲介業者のＣ（３６、拘束起訴）だった。Ｃは２回にわたり計１６５０万ウォン（約１５８万円）をＰに渡し、顧客情報７８００万件を入手した。事実上、国民全体の個人情報を得るのに１件あたり０．２１ウォンだ。Ｃはこのうち農協カードの情報１００万件を２３００万ウォン（１件あたり２３ウォン）で貸金業者で営業をするＬに売った。整理されていない原本データのうち住民番号やカード番号など核心情報だけを選んで集めた代価として１００倍以上の価格を受けたのだ。

Ｃのように本業（貸金営業）のほかに顧客情報の販売を副業とする仲介業者は少なくないと推定される。８年間にわたり貸金業者で営業をしているキムさん（４０）は「テレマーケティング（ＴＭ）組織がある仲介業者が顧客データベース（ＤＢ）を売買しながら市場が形成された。仲介業者はハッキングで得た貸出顧客の情報も扱っている」と証言した。


キムさんは「大手業者の場合、ほとんど金融会社に自分側の人を働かせるケースが多い」と話した。一種の“スパイ”を金融会社に植え込み、計画的かつ組織的に情報を取り出すということだ。

一線の警察署知能チーム所属捜査官は「大手金融会社の顧客情報はハッキングするのが難しく、ほとんど内部の職員を通じて流出する。貸金業をする人や営業をする人たちの人脈を形成し、一種の闇市のようなものが形成されている」と説明した。

政府も個人情報の不法流通を遮断するのに力を注ぐことにした。検察と警察は不法に顧客情報を流通させる者に対しては非寛容原則で対応し、法定最高刑を求刑（懲役５年または罰金５０００万ウォン）することにした。申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長も２８日、関係部処の合同点検会議で、「組織的に個人情報を収集して流通させる“企業型”不法行為者を集中的に取り締まるべきだ」と述べた。

一方、金融監督院は情報が流出したカード３社のほか、新韓・現代・サムスン・ＢＣ・ハナＳＫ・ウリィカードに対しても現場検査をすることにした。また約３０００の金融会社に対しては自主的に個人情報の利用とセキュリティーに問題がないかどうかを点検させることにした。