中学・高校の教科書を通じて、独島主権の現状を変更しようとする安倍内閣の今回の試みは黙過できない挑発だ。過去の歴史と領土で民族主義を刺激し、北東アジアの葛藤に油を注いでいることに対する国際社会の非難も免れないだろう。


今回の学習指導要領解説書改訂の影響は重大だ。日本が毎年出す外交青書や防衛白書で独島領有権を主張するのとは次元が違う。日本の青少年に誤った独島領有権主張を教え、紛争の恒久化を図っているからだ。新しい教科書で学んだ世代はその前の世代よりさらに独島に対して強硬になるのは明らかだ。解説書が適用される教科書の規模も過去とは比較にならない。独島が日本の領土という趣旨の主張を入れた解説書は今まで２つだったが、今回は９つに増えた。事実上すべての中高生が新しい教科課程に接することになる。