日本政府が２８日に公開した改訂学習指導要領の解説書は科目により内容に違いがあるが、すべての教科書が独島（ドクト、日本名・竹島）について記述するようにしている。それも「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」など露骨に自国の領土であることを主張する内容が大部分だ。改悪されたのだ。

東北アジア歴史財団歴史研究室のナム・サング博士は２８日午後、同財団独島研究所が開催した「日本の中高校教科書の解説書改訂対応緊急学術会議」で解説書の改訂前後に変わった内容を比較した。

中学校地理教科書の場合、改訂前は「日本と韓国の間に竹島についての主張に差がある点などについても」とされていたが「我が国固有の領土が…韓国によって不法占拠されており」に変わった。


公民教科書は改訂前の解説書は、独島に直接言及してはいなかった。「領土について我が国は、未解決の問題も残っており」程度にされていた。だが改訂解説書は「我が国も固有の領土である北方領土と竹島に関連して」に変えた。歴史教科書の解説書は、以前には独島関連の言及が最初からなかったが「国際法上、正当な根拠に基づいて竹島および尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯も言及する」に変えた。

高等学校の地理教科書の解説書は最も強硬だ。以前は言及があいまいだったが、改訂解説書は「固有の領土が…韓国によって不法に占拠されて…竹島については韓国に対して再三にわたって抗議をしているという事実に関して…理解を深化させることが必要だ」とした。中学校の公民科目に該当する現代社会・政治経済教科書、日本史Ａ／Ｂもやはり独島関連の言及があいまいだったりなかったりしが、固有の領土だと明らかにしている。

解説書は教科書執筆・検定において法的拘束力はない。だがナム博士は「学習指導要領などが具体的な内容を盛り込んでいないので、解説書は政府公認の解説として実質的な拘束力を持つ」と明らかにした。解説書の内容が教科書に反映されるということだ。

改訂解説書の内容を反映した中学校教科書は執筆・検定過程を経て２０１６年から、高等学校の教科書は２０１８年から使われる見通しだ。ナム博士は「現在、日本の一部の教科書は独島関連の言及がないが、これからすべての教科書が解説書の内容を反映して独島問題に言及するようだ」と話した。