北朝鮮の対南対話攻勢が続く中、米国務省の動きも活発になっている。２６日にはダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪韓し、李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補と北朝鮮情勢などについて集中議論した。２９日には６カ国協議の米国側首席代表であるデービース北朝鮮担当特別代表が韓国を訪問する。

ラッセル次官補は記者に対し、「今日の最も重要な議論はやはり核兵器と長距離ミサイル能力を継続して推進中の北朝鮮イシューだった」と述べた。また「１２月のバイデン副大統領の訪韓、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の年初の訪米、２１日のバーンズ副長官の韓国訪問は、韓米間の強い結束を見せる証拠」と評価した。

ラッセル次官補の言葉は、最近続いている北朝鮮の「平和攻勢」と、朝中露を中心に形成されている６カ国協議再開の雰囲気を念頭に置いた発言と解釈される。北朝鮮が相互誹謗・中傷の中止や旧正月後の離散家族再会など友好的な提案を次々と出していることに対し、韓米両国は平和を装った偽装平和攻勢と見なしている。


しかし北朝鮮は２００８年１２月以降中断されている６カ国協議の再開に向けて動き出している。ロシアのラブロフ外相は２１日（現地時間）の記者会見で、「北朝鮮がロシア側に６カ国協議再開の信号を送っている」とし「参加国は、誰かの体面を失ったり維持したりという点にこだわらず、合意を追求するべきだ」と述べた。

中国の王毅外相も２５日（現地時間）、スイス・ダボス会議で、「６カ国協議の早期再開が急がれる」とし「６カ国協議を通じて、一方では韓半島（朝鮮半島）の非核化を実現し、もう一方では北朝鮮の正当な安保関心事をうまく解決していかなければならない」と強調した。

６カ国協議再開推進の動きに関し、政府関係者は「最近、北中露が６カ国協議に言及したが、その脈絡を見ると昨年と変わったものはほとんどない状況」とし「６カ国協議の進展に関し、大きい意味があるとは考えにくい」と述べた。ただ、「離散家族再会以降、南北関係の局面の進行によって（６カ国協議に）間接的に影響を及ぼすこともある」と余地を残した。韓米両国は２９日に訪韓するデービース特別代表との対話で、６カ国協議再開の可能性などを評価するとみられる。