東京の政界で日本人拉致問題と日朝国交正常化交渉はとても魅力的なカードだ。小泉元首相は２００２年と２００４年の２度の北朝鮮訪問のたびに支持率が１０ポイントほど上昇した。安倍首相もこの２つの事案と縁が深い。拉致問題に強硬な対応を求め政界のシンデレラに浮上し、次期首相の座を手にした。彼は小泉氏の北朝鮮訪問にも同行した。国交正常化のカードは北朝鮮にとっても魅力的な金脈だ。植民地賠償金だけでも２００億～３００億ドルと推算される。この１８年間に韓国が北朝鮮に支援した規模の１０倍だ。

このところ日本の歩みが神経質的に変わったのは事実だ。だが、感情的に対応することではない。私たち自ら「日本右傾化＝帝国主義」という図式的判断に捕らわれているのかもしれない。日本はイラクに自衛隊５００人余りを派遣した時に憲法第９条の解釈と自衛隊法に縛られ自分たちの防御さえできない国だ。かろうじて近くのオランダ軍の保護を受けた。日本の右傾化を誇張して解釈する必要はない。独島（ドクト、日本名・竹島）問題も同じだ。一部は軍隊を駐留させようと大騒ぎだが筆者は正反対だ。警察でも十分に治安が維持される平和な韓国の領土にあえて軍隊を送り紛争地域という印象を与える必要はない。

安倍首相の突出行動は多分に国内政治用だ。日本の相手は韓国ではなく中国という事実は公然の秘密だ。安倍首相の韓日首脳会談への求愛をいつまでも拒絶することではない。朴槿恵（パク・クネ）大統領がむしろ奇襲的に応じるのも方法だ。無駄に経済報復や厭韓感情を刺激するのは自害行為と変わらない。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、「評価は後世の歴史家に任せ必ず国交正常化をしなければならない」と話した。当時反対デモの先頭に立った李明博（イ・ミョンバク）前大統領も晩年には完全に変わった。韓日軍事情報保護協定まで試みた。これが現実だ。いつになく感情を抑え落ち着いて韓日関係を管理しなければならない時だ。より多くの冷徹な親日派を求めた金九先生の言葉をもう一度かみしめてみればと思う。


イ・チョルホ首席論説委員





【時視各角】「親日派がもっと出てこなければならない」＝韓国（１）