米バージニア州議会で推進されている東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案を阻止するため駐米日本大使が自ら動き出した。距離をおいて眺めていたが、在米韓国人の粘り強い努力で法案通過の兆しが表れると、一歩遅れて防御作戦に乗り出したのだ。

佐々江賢一郎駐米日本大使はバージニア州議会上院全体会議が開かれる前日の２２日（現地時間）、リッチモンドでテリー・マコーリフ・バージニア州知事に会った。名目は、昨年末に行われた州知事選挙での当選を祝うあいさつということだった。マコーリフ州知事はクリントン元大統領夫妻と親しい民主党出身。

しかし佐々江大使の面談の目的は翌日の２３日に表れた。当初東海併記法案を支持してきたドナルド・マキーチン州議会議員（民主党）が２３日午前、突然、東海併記法案に反対する修正案を出した。マキーチン議員はマコーリフ州知事の側近として知られている。これに関し、民主党の関係者は「前日、佐々江大使がマコーリフ州知事に会い、東海併記法案の処理を防いでほしいと要請したため」と述べた。


日本大使館はすでに昨年末から大型ローファームを動員し、法案通過を阻止するためバージニア州議会でロビー活動をしてきた。結論的にいうと、佐々江大使の努力はマキーチン議員の緊急修正案提出まで効力を見せた。

２３日午後に開かれた上院全体会議で、東海併記法案は賛成３１票、反対４票、棄権３票で可決された。マキーチン議員の修正案は否決された。

問題は、ワシントン駐在の日本大使までが動き出し、東海併記法案の将来が順調でなくなったという点だ。日本側の全面的なロビー活動が予想される下院の表決過程がまだ残っているためだ。連邦議会でなくバージニア州議会レベルの東海併記法案件が韓日両国間の外交力をかけた勝負に拡大したのだ。下院表決は来週開かれる。

一方、ズムワルト国務副次官補（東アジア・太平洋担当）はこの日、カーネギー国際平和財団で開かれたセミナーで、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し、「米国政府は日本が韓国など隣国と関係を改善するための措置を取ることを心より望む」と忠告した。