日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝の波紋をなだめるために米国を訪問した安倍首相の外交ブレーンに米政府が強い不満と訓戒を出したと日本のメディアが報道した。

朝日新聞は１９日、米政府当局者の話として「ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、ワシントンで谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を取り上げた」とし、「北朝鮮を巡る日米韓協力の重要性などを説明したうえで、『日本が韓国との関係改善のため何らかの措置を取ることを望む』と話した」と伝えた。

米政府はこれまで東アジア情勢安定のため日本政府に近隣諸国との関係改善を繰り返し促してきたが、韓日関係改善に向けた具体的措置を直接要求したのは極めて異例だ。同紙はまた、「オバマ政権は安倍首相の参拝が東アジア情勢に与える影響を懸念しており、こうした立場を直接伝えたもの」とした。時事通信も靖国問題が会談の話題に上がったことを伝えた。


これに対し日本政府は会談終了後、「今回の会談は靖国参拝問題に対し議論する目的ではなかった」とし、ライス補佐官の靖国関連の問題提起と韓日関係改善要求発言を明らかにしなかった。谷内局長も会談後、「靖国参拝問題に対し特に話していない」と話した。このため、「靖国参拝問題を釈明しようとしたが訓戒を聞いた日本が発言内容を意図的に隠そうとしたもの」との指摘も出ている。谷内局長は今回の訪米期間中、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官とも相次いで会談したが、具体的な対話内容は公開されなかった。

これに先立ち、安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣も１５日にワシントンを訪問しバーンズ国務副長官に靖国参拝に対する日本政府の立場を説明し理解を求めたが反応は冷たかったと伝えられた。これと関連して日本経済新聞は１８日、先月２６日の安倍首相の靖国参拝直後に米国務省が準備した声明の原文には「失望」という文言はなかったが、ホワイトハウス内での最終調整段階で付け加えられたとし、これを主導したのはバイデン副大統領だったと報道した。

同紙は、バイデン副大統領が昨年４月に訪米した麻生太郎副総理と窮屈な日程を空けて会談に応じたが、帰国直後に麻生氏が靖国神社を参拝しあぜんとさせたとし、昨年１１月下旬の韓日中歴訪時に「日本は自制しているのに」として韓国と中国を説得したが、わずか数週後に安倍首相の参拝により自身の努力が覆され「失望」したと指摘した。一部では「米国は靖国問題によって得た外交カードを環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で日本から譲歩を得るのに活用しようとしている」との分析も出てくる。