中国指導部が昨年１０月、日本との軍事衝突を避けるという内部原則を定めていたと日本の共同通信が１９日報道した。

通信は複数の消息筋から引用して「中国の習近平国家主席が昨年１０月末に中国周辺３０カ国の大使を北京に呼び集め、『周辺外交工作座談会』を開催した」として「この座談会に基づき、最高指導部内では尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して『中国は日本と戦う意図がない。日本は中国と戦う勇気がない。米国は介入させない』という基本原則に合意した」と伝えた。

座談会には３０カ国の大使のほかにも党や軍の高位幹部、国営企業代表らが参加したと伝えられた。


共同通信はまた「このような基本認識は昨年１２月末までに最高指導部である共産党政治局常務委員会で決定された」として「安倍晋三首相の靖国神社参拝後も、この方針が維持されている」と付け加えた。

通信は「この原則は、中国政府と共産党高位幹部の間に広く共有されているが、対日本の圧迫効果を維持するために秘密にしている」として「中国が一方的に防空識別圏を設定しながらも、こうした内部合意により防空識別圏を全面稼働はしなかったし、尖閣諸島周辺での軍事挑発も控えていた」と指摘した。