朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年の記者会見で「韓半島（朝鮮半島）の統一時代を切り開かなければならない」と宣言したのは、現在の韓半島情勢を正確に把握したところから出てきた鼓舞的なものだ。この宣言に続けて政府レベルの「統一法制協議体」を構成することにしたのも時期適切な措置といえる。このように朴槿恵政権は民族統一に積極的に出たようだが、政界はもちろん知識人社会や一般国民は、民族統一に対して冷淡な見方をしている。

なぜこうなのだろうか？統一のための費用や統一後の混乱を心配したり、統一に対する準備ができていないと見たりする人が多く、また今統一すれば北朝鮮を吸収する「吸収統一」にならざるを得ず吸収統一は正しくないという理由で統一に反対する人が多いためであろう。

これでも良いのか？これではいけない。統一費用は、費用ではなく投資であり、統一後の混乱は、分断から来る苦痛と統一によって得られる恩恵に比較すればささいなものだ。北朝鮮の世襲独裁と閉鎖政策によって北朝鮮同胞が飢えと恐怖に震えていることは明らかで、これに耐えられずに脱北する住民が数万人に達する。このような光景をじっと眺めながらも、吸収統一は正しくないとの理由で民族統一に反対するのは、人民を餓死状態に追い込む金正恩（キム・ジョンウン）政権の体制維持を助けるものであり非難されて当然だ。さらに進歩だと自認する人々がこういう主張をするのは、自称進歩勢力がどれほど時代錯誤なのかを見せるだけだ。


民族統一に否定的な人が多いのは、このような理由のためというよりも「民族統一が果たして成り立ちうるのだろうか」という懐疑心のためであろう。南北の対決様相によって統一どころか分断が永久化されそうだし、もとより韓半島統一に多大な影響を及ぼす周辺の４大強国が同意しない。特に韓半島統一に決定的な影響を及ぼす中国が、北朝鮮を戦略的緩衝地域と見なして抱え込んでいる場所に、どのようにして韓半島統一が成り立ちうるのかと思うのだ。このような見解が果たして妥当だろうか？一言で言えば、固定観念から抜け出すことが出来ないからだ。南北間の対決は統一を操り上げる過程であり、４大強国もまた北朝鮮が核兵器を保有していない時とは違って韓半島統一を望むほかはない。

金正恩政権は、分離体制と分断権力の維持のために核兵器を開発して改革・開放を拒否し、さらに改革主義者である張成沢（チャン・ソンテク）を電撃的に処刑した。これらすべては金正恩政権の崩壊を操り上げながら民族統一の条件をより一層成熟させるだけなのだ。



【コラム】今が民族統一の適期だ＝韓国（２）