西ドイツの東ドイツ政策も当初は対決的だった。１９４９年の政府樹立後に西ドイツは東ドイツの崩壊を操り上げるため宣伝戦一辺倒の政策を展開した。反共団体を中心に東ドイツに宣伝物を散布し、政党の東ドイツ事務所などが東ドイツの人権問題を批判した。東ドイツの反発で武力衝突も起きた。こうした西ドイツの政策は東ドイツが１９６１年にベルリンの壁を建設する名分になった。


ベルリンの壁建設後、西ドイツは対決政策の限界を悟った。「壁を取り除け（Ｄｉｅ　Ｍａｕｅｒ　ｍｕｓｓ　ｗｅｇ）」という市民の要求の下、西ドイツは東ドイツを巨大な監獄と見て人権蹂躪を終わらせる側に政策を転換した。この時から「東ドイツの独裁と人権蹂躪は批判するが、人道的事業で人権改善に集中する」という目標を立てた。現実的で実用的な次元から離散家族再会、人と情報の交流、東ベルリン短期滞在許可など人的接触を広め始めた。その一方で東ドイツの人権侵害をモニタリングするため中央記録保存所を設立するなど圧迫も並行した。国会外交統一委員会所属セヌリ党沈允肇（シム・ユンジョ）議員は、「東ドイツの人権蹂躪状況に対する記録を保存しているという事実が知られ東ドイツの人権弾圧事例が減少したという記録がある。そうした資料は後で加害者を処罰する根拠に使われるためだ」と説明した。