年初から勢いに乗っていたアベノミクスが暗礁にぶつかった。経常収支赤字が２９年来の最大値に増えた上に安倍晋三首相のリーダーシップ危機まで拡大しているためだ。日本の株価は１４日に３％以上下落した。この日の日経２２５は前日より４８９．６ポイント（３．０８％）下落の１万５４２２．４円で取り引きを終えた。予想できなかった急落だ。東京市場の株価は昨年末まで２カ月間順調に上昇していた。１０％ほど上がり１万６０００円台を超えた。今年もその流れは続くようだった。しかしこの日は２種類の悪材料が足を引っ張った。

日本の財務省はこの日、「昨年１１月の経常収支赤字が５９２８億円に達した」とこの日発表した。これは東京証券市場専門家たちの予想値３８０４億円よりはるかに多い。１９８５年以降の２９年間で最大だ。貿易収支は２０カ月連続赤字だった。昨年１１月の貿易収支赤字は１兆３５４３億円に達した。１年前の同じ月より３６９０億円増えた。

財務省は、「原子力発電所の稼動を中断したためエネルギー輸入が大きく膨らむ中、円が下がり円建ての赤字幅が大きく膨らんだ」と説明した。構造的な要因ではないという説明だ。ロイターは農林中金総合研究所の南武志首席研究員の話として、「消費税が引き上げられる前に急いで輸入品を買っておこうとする人が増え経常収支が赤字を記録した。４月が過ぎれば再び輸入品消費が安定を取り戻すだろう」と伝えた。


だが、安倍首相の円安攻勢にも経常収支赤字が予想値を大きく上回ったのは尋常でない兆しだ。輸出が予想より早く増えていないという話だ。アベノミクスが限界を示したものとの指摘が出る理由だ。メリッツ総合金融証券のキム・ジュンウォン投資戦略チーム長は、「日本の輸出が弱くなったのは日本製品の国際競争力低下と電力難、海外生産拡大などが複合的に作用したもの。円安でも経常収支赤字は慢性化する可能性がある」と指摘した。



日本株価３．０８％急落…円安にも最悪の経常赤字、アベノミクス懐疑論拡散（２）