最近、ワシントンではオン・オフラインを問わず、日本との外交大戦が繰り広げられている。年初から尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が米国を訪問したのに続き、来週は日本が核心官僚を派遣する。安倍首相の弟の岸信夫外務副大臣、谷内正太郎国家安全保障局長らだ。安倍首相の靖国神社参拝と関連してだ。

オンラインでは「慰安婦少女像」をめぐる攻防の真っ最中だ。日本人がカリフォルニア州グレンデール市立公園の前に設置された少女像を撤去してほしいという請願をホワイトハウスのホームページに載せ、これに韓国人が正面から対抗している。最近会う現地韓国人はまず「署名をしましたか」と尋ねるほど、熱気が感じられる。ホワイトハウスの規定上、請願を載せて３０日以内に１０万人以上が支持署名をしてこそ、当局の答弁を聞くことができる。先に載せた日本側の請願はすでにこの基準を満たした。

米国の立場で見ると、すべての事案が韓日の葛藤としてのみ映るだろう。葛藤が過度に浮き彫りになれば、第３者の立場では手を引こうとするかもしれない。最近の韓米外相会談後に開かれた記者会見で、靖国神社の話をしなかった「ケリー長官の沈黙」は、こうした観点で理解できる。


なら、私たちの選択は明確だ。度が過ぎるほど賢く対応する必要がある。懸案に関係なくすべてを一緒にして葛藤を深めれば、むしろ日本を助けることになる。

一例として、慰安婦少女像に関しては徹底的に人権の問題に転換しなければならない。日本の主張は米国にあるホロコースト記念碑をなくしてほしいというのと変わらない。ドイツ人が見ると不快だという理由でだ。こういう主張を単に韓日間の葛藤というレベルで接近すれば、日本の戦略に巻き込まれる。

教科書に東海と日本海の名称を同時に表記する「東海併記」運動の場合は、より洗練されたアプローチが必要だ。現在バージニア州議会に提出された東海併記法案の場合、通過の可能性がいつよりも高い状況だ。与野党が超党派的に法案を推進しているからだ。ところが本格的に日本側の反撃が始まった兆候が確認されている。「米州韓人の声」のピーター・キム会長は「日本大使館が法律会社と契約し、組織的な妨害に入った」と述べた。州議会議員も「日本の圧力が相当なレベル」と話した。今すべきことは、団結した力を見せながら、同時に節制されたロビー活動をすることだ。東海併記は両国の主張に配慮するものだという点を強調しなければならない。

政界と学界を対象にした外交戦は、長期的な観点で進行される必要がある。イスラエルと日本は体系的なロビー活動に卓越していることで有名だ。私たちも長い観点で親韓派を広める作業をしなければならない。これは政権の交代とは違う次元の問題だ。米国での韓日外交戦はいま始まったばかりだ。顔を赤くして戦うことも必要だが、冷徹な接近がいつよりも求められる。私たちは「ケリーの沈黙」を記憶しなければならない。

イ・サンボク・ワシントン特派員