中国が南シナ海上の領有権紛争海域に、外国漁船の進入を防ぐ条例を作って施行中である事実が確認された。東シナ海上空の防空識別圏に続き、海上識別圏まで宣言したことになる。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は９日、中国の海南省人民代表大会（地方議会格）が昨年１１月末、中国の漁業管轄権を保護するという理由で紛争海域に外国船舶が進入する場合、自国当局の許可を受けるようにする内容の条例を制定して施行中だと報道した。条例違反の外国漁船に対しては漁獲物を全て没収して最高５０万中国元（約８６６万円）の罰金を課するという内容も含まれている。この条例は１日に発効されたが対外公表はされなかった。報道が明らかになると台湾外交部は、報道官声明を通じて中国の一方的な新しい規定を受け入れないと反発した。ベトナムとフィリピンも事実確認に向かう一方、中国の措置への強硬対応を予告した。

外国船舶が進入時に申告しなければならない海域は、南シナ海の５７％に及ぶ２００万平方キロメートルに達する。ここにはフィリピンと領有権紛争中の中沙群島の黄巌島（スカボロー礁）が含まれている。この島は中国で１１１１キロメートル、フィリピンから２３３キロメートル離れている。中国は古代からこの島を中国固有の領土だと主張する一方、フィリピンは跡排他的経済水域（ＥＥＺ、自国沿岸から２００海里以内）にあるという立場だ。


２０１２年５月と６月には、中国とフィリピン軍艦が黄巌島付近で自国領土を主張して対立した。当時、中国軍は南シナ海を担当する広東軍区に非常警戒態勢を発令し、フィリピンは米国と海上訓練を行なって緊張が高まった。この島付近には現在確認された天然ガス埋蔵量だけで５６００億立方メートルに達する。

ベトナムと紛争をしている南沙群島と西沙群島（パラセル諸島）の一部の暗礁付近の海域も申告対象だ。海南省文物局は２０１２年６月、西沙群島周辺を文化遺産保護区域に指定して海底遺物を探査している。中国はまた２０１２年６月、電子チップが内蔵された新しいビザを発給して南・東シナ海の大部分やフィリピン・ブルネイ・マレーシア・ベトナムなどの沿岸までを自国の領土と表示した地図を入れて自国の領海だと主張している。