中国の株価が６日に１．８％落ちた。今年に入って３日連続での下落だ。そのため上海総合株価指数はこの５カ月で最低値となる２０４５．７ポイントまで落ちた。今年の中国経済が期待ほど成長できないこともありえるという懸念が最大の理由だった。ブルームバーグはこの日、「中国の製造業だけでなくサービス指数すべてが良くなかった」と伝えた。

実際この日英ＨＳＢＣが出した昨年１２月のサービス業購買管理者指数（ＰＭＩ）は前月より１．６ポイント低い５０．９だった。拡張と収縮の境界の５０ポイント台にかろうじて入ったわけだ。また、先週発表された民間と中国政府の昨年１２月の製造業ＰＭＩともに前月より落ちた。製造業は現在の中国経済の最大エンジンだ。サービス業は中国の次世代成長エンジンだ。そのためこの日の上海証券市場では鉄道会社、石炭エネルギー企業、電気装置メーカーなど景気に敏感な銘柄の株価が２～３％ずつ下がった。

ロイター通信は専門家の話として「製造業とサービス産業の活力低下は地方政府の多額の負債問題とかみ合わさって成長の懸念をさらに増幅させている」と報道した。中国の地方政府負債は昨年６月末現在で１７兆９０００億元（約３０８兆２０５６億円）に上る。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超える。


この日の中国の株価下落には別の理由もある。今年は企業公開（ＩＰＯ）が急増するだろうという見通しだ。実際今年１月中に５０社の企業が上場する予定だ。ブルームバーグは「中国政府が慎重に通貨政策を展開している。このような時期に新しい企業が市場に進入すれば限定された証券市場資金は分散するほかない」とした。

一方、この日日本と香港の株価も下落した。年末年始３日間の連休が終わり開かれた東京証券市場の日経２２５指数は前日より２．３５％下がった１５９０８．８で取り引きを終えた。東京証券市場が休場する間に米国と欧州の株価が下がったのに伴ったものと分析された。また、最近弱くなっていた円がこの日は０．５％近く上昇した。香港ハンセン指数は前日より０．５％ほど下がった２２６８４．１で取り引きを終えた。