北朝鮮と武器取引をしてきたミャンマー軍部に、韓国内の砲弾原料と製造技術をひそかに流出させていた貿易会社の代表と役員が起訴された。ソウル中央地検の先端犯罪捜査１部（キム・ヨンムン部長）は、対外貿易法および防衛事業法違反容疑で貿易会社Ｋ社の代表（５８）を拘束起訴したと５日明らかにした。また、この会社の技術顧問（６８）と現地工場の責任者（６０）ら２人をＫ社と共に書類送検した。

代表らは韓国の軍需技術７６０億ウォン分（約７５億円）を２０１０年９月から昨年１２月まで持続的にミャンマーの国防産業所に供給した容疑を受けている。８回にわたって契約をし、実際に取り引きされた金額は約３２４億ウォン程度だ。検察は１０５ミリの曲射砲用対戦車の高性能爆弾、煙幕弾、ＤＰＩＣＭ弾、訓練弾など砲弾６種が流出したことを確認した。代表らは図面や工程図を渡す段階を超えて、現地に砲弾生産設備を作って原材料を供給し試作品を直接生産もした。

代表は２００６年にもミャンマーに軍事技術を流出させて捜査を受けた前歴がある。今回は元防衛産業関連企業の職員だった技術顧問と工場責任者を現地採用して勤務させるやり方で数年間、韓国政府の監視を避けた。ミャンマーに流出した武器製造技術のうち１０５ミリ砲弾関連弾薬は、現在韓国軍が使っている技術とも密接な関連があると検察は説明した。現行法上、武器製造技術などの「戦略物資」は政府の許可なく輸出できない。


検察は特に流出した技術が北朝鮮に流れて行った可能性が大きいと見ている。代表と取引を締結したミャンマー国防産業所所属のテイン・タイ中将は、北朝鮮と武器を売買した容疑が明らかになり昨年７月に米国から制裁措置を受けた。

ミャンマー政府が国際制裁を避けて代表との契約の前面に出していた企業「Ａｓｉａ　Ｍｅｔａｌ」も、北朝鮮との取引を理由に１２月１７日に国連安全保障理事会の決議を通じて特別指定制裁対象（ＳＤＮ）リストに上がった。