国産戦闘機開発事業は金大中（キム・デジュン）元大統領が初めて提示した。２００１年３月の空軍士官学校卒業式でのことだ。それから１３年ぶりに空軍の主力戦闘機ＫＦ－１６を置き換えるプロジェクトが第１歩を踏み出すことになった。

国産戦闘機開発は世界５大自動車生産国入り達成に続き韓国が航空先進国に進入するという意味がある。防衛事業庁関係者は、「航空機を開発する過程で多くの試練と挫折に直面するだろうが、これに打ち勝ちながら膨大な技術開発と蓄積ができる。１０年後に韓国は米国、ロシア、中国など世界の主要防衛産業先進国と航空分野で肩を並べられるだろう」と話した。実際に世界唯一の超音速高等訓練機のＴ－５０を開発した韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）はインドネシアに１６機、イラクに２４機を輸出したのに続き、航空機の本場である米国にもＴ－５０の輸出を推進中だ。実際にＴ－５０を開発して蓄積したノウハウを基にヘリコプター「スリオン」と軽攻撃機ＦＡ－５０の生産と輸出につながっただけに、今回の事業で韓国の航空産業が一段階アップグレードされるという話だ。

また、雇用創出など産業波及効果も期待されている。２０１２年末に国防科学研究所（ＡＤＤ）は「１９兆ウォンの産業波及効果と４１兆ウォンの技術波及効果、４万～９万人の雇用効果に最大７００機まで輸出が可能だ」という推定結果を出した。一方、「経済的妥当性はない」という韓国国防研究院と韓国開発研究院（ＫＤＩ）の調査結果もあった。しかし、これまで韓国の航空産業が飛躍的な発展をしているだけに技術開発が可能で、１９７０～８０年代に販売されたＦ－１６級戦闘機に代わる適当な機種がないという点から、世界市場に進出できる可能性があるというのがメーカー関係者の説明だ。


しかし超えなければならないハードルも高い。新たに開発する戦闘機はサイズを大きくするだけではだめだという指摘だ。軽攻撃機のＦＡ－５０とミドル級航空機は次元が違うという点からだ。足りない技術は次期戦闘機を導入しながら支援されたとしても、軍がＦＡ－５０に採用した単発エンジンではなく双発エンジンを要求する場合、開発費用や期間はさらに増えることになる。デザインだけでなく各種武器との組み合わせ、これを運用するための航空電子分野の互換性は最先端技術を必要とする。米国が新たに開発中のＦ－３５戦闘機の開発が遅れているのもすべての可能性を念頭に置いた試験を経ているためだ。

開発費など資金問題も課題だ。開発費用の２０％はインドネシアが投資することにした。しかし開発期間が遅れる場合、６兆～８兆ウォンと予想される開発費は雪だるま式に増えかねない。また、開発費とは別に戦闘機購入費用として１２０機の導入予定分で最低５兆ウォン以上がかかる見通しだ。これを考慮するとハイクラス戦闘機導入に向けた次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業に８兆３０００億ウォン、空中給油機に１兆～１兆５０００億ウォン、航空統制機追加導入に１兆ウォン以上など、今後１５年間の航空機購入だけで少なくとも２０兆ウォンを超える費用が発生することになる。