地方自治体が国際大会やスポーツ競技を招致した後、地域の予算不足を理由に中央部処に手を差し出して予算を受ける慣行が今年も繰り返された。

国会は１日朝に開かれた本会議で▼９月の仁川アジア競技大会に対する国庫支援金（１０００億ウォン） ▼２０１５光州夏季ユニバーシアード支援金（８１９億ウォン）など、地方自治体の行事に対して国庫から増額支援する案が盛り込まれた２０１４年度予算案を通過させた。

仁川アジア競技大会の場合、文化体育観光部が施設費・運営費名目で要請した８２１億ウォン（約８２億円）より２６６億ウォン多い１０８７億ウォン増額案が可決された。政府案より施設費が４１億ウォン、運営費が２２５億ウォン多い。アジア競技大会と同じ期間に開催されるアジアパラ競技大会にも１６８億ウォンが投入される。来年の光州夏季ユニバーシアードも１０５億ウォン増額された。


しかし地方自治体が無分別に国際競技を招致し、不足する部分を中央政府の予算で埋めるケースが繰り返され、財政圧迫要因になっているという批判が出ている。ソウル市立大のキム・ウチョル教授（税務学）は「仁川市は財政難が深刻だが、財政が良くない理由の一つが国際大会など展示性の事業を無理に招致したため」とし「国際大会などはできる限り地域予算で解決するべきだ」と述べた。仁川市の負債規模は現在１３兆ウォン近い。

一方、民主党の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員ら与野党議員５１人がアジア競技大会メーン競技場建設費用の国庫支援を現在の２４％から３０％に増やしてほしいとして出した基金運用計画案修正案は否決された。