２０１３年の世界経済の流れは先進国の回復と新興国の沈滞、すなわち「南低北高」と要約できる。長期低迷中だった米国、日本、欧州など主要先進国の景気が回復の兆しを見せた。莫大な資金を注ぎ込んだ結果だ。日本と米国の株価は過去最高値を連日のように更新している。
新興国の事情は正反対だ。中国経済が減速成長に入り、米国は量的緩和の縮小を始め、新興国は脆弱な姿を見せ始めた。韓国は潜在成長率を下回る低成長局面を抜け出せなかった。内需の沈滞で体感景気はさらに悪かった。
◆回復に向かう先進国経済
米国経済の２０１３年は「財政の崖」懸念で始まった。１０月には連邦政府が一時的に業務を中断する「シャットダウン」事態を迎えた。すべて政治的な不安定がもたらした結果だ。
しかし２００９年初めに始まった量的緩和政策の効果が本格的に表れ始めたのも今年だ。あふれる資金の影響で民間需要が徐々に回復し始めた。住宅投資が増加を続け、１月に７．９％だった失業率は１１月に７．０％に落ちた。米国企業の製造業競争力も大きく改善した。シェールガスのおかげでエネルギー価格が安定したうえ、オバマ政権が税制優遇措置など誘引策を提示した結果だ。
アップルが４月、アリゾナ州に部品工場を建設し、来年にはパソコン工場を設立すると宣言した。フォード・ＧＭなど自動車企業はもちろん、ＧＥ（冷蔵庫）、オーチス（エレベーター）など１０余りの製造企業が海外にあった生産施設を米国本土に移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、テーパリング（量的緩和の縮小）に本格的に入り、米国経済は新たな局面を迎えている。
日本経済は先進国のうち最も劇的に回復している。長期デフレと景気後退から抜け出すための「アベノミクス」が昨年末から稼働しながらだ。大胆な金融緩和政策と円安誘導政策のおかげだ。円安の影響で日本企業の輸出は大きく増えた。慢性的に赤字が続いてきた情報通信（ＩＴ）企業が黒字転換または純益が数倍に増えた。
しかし日本製造企業がこれまで生産設備を海外に移転してきたのが足かせとなっている。設備投資も本格的に回復していない。企業の実績向上がまだ賃金の上昇につながっていないのも問題だ。賃金が上がり消費が増えなければ、景気好循環は不可能だ。勢いを継続できなければ、膨らんだバブルが金融問題につながり、さらに深い景気低迷につながる可能性もある。
南欧など一部の加盟国の財政危機に苦しんできたユーロ圏も底を確認している。４－６月期の経済成長がプラスに転じ、６期連続で後退した景気の下落がようやく止まった。２度にわたる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利引き下げが回復につながった。７－９月期の成長率がまた停滞し、まだ完全な回復ではないが、深刻な沈滞からは抜け出したという意見が多い。
金融市場も比較的安定した流れを継続している。先月１４日にはスペインとアイルランドが救済金融から近く抜け出す予定であることを明らかにした。１４日にはＥＵの統計局ユーロスタット（Ｅｕｒｏｓｔａｔ）がポルトガル・ギリシャ・スペインの輸出が前年同期比４－５％ずつ増えたと発表した。
◆速度調節に入った中国
中国が経済成長の速度を調節し始めた１年だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１３年の中国の経済成長率を７．６％と予測した。２００７年の１３％など毎年１０％以上の高成長を続けてきた中国としては低い数値だ。５月に開かれた全国人民代表大会と１１月の中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）では、経済・社会分野で改革の意志を強調した。過去の高度成長から安定中心の成長に国家目標を変えたのだ。
中国の減速成長は韓国をはじめとするアジア諸国の貿易成長を抑制し、中国を相手に資源を輸出してきた国々にもマイナスの影響を及ぼすとみられる。ブラジル・インドなど新興国と開発途上国にとって２０１３年は、それまでの好況が終わることを知らせる一年だった。米国のテーパリングの影響で先進国からの資金の流入が止まった。同時に自国内でも与信増加傾向が弱まり、金融分野が衝撃を受けている。こうした影響で新興国と開発途上国の景気は概して後退した。
インド・インドネシア・南アフリカ・ウクライナなど製造業の競争力がないため国際収支上で脆弱な国は通貨価値が大きく落ちた。このため輸入物価が上がり、資本流出の危機感が強まり、政策の実行にも影響が生じている。
◆韓国、悪材料と好材料の力比べ
今年１年間、韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）はよかったという評価を受けた。今年の経済成長率は２．８％と予想され、昨年（２．０％）に比べ改善した。経常黒字は１－１０月で５８３億ドルに達した。
しかし企業と市民が感じる体感景気はよくない。不動産沈滞が続き、家計の負債が増えた。輸出大企業の実績は良かったが、銀行・証券など金融業の実績は大幅に落ちた。経済民主化の流れが強まり、大企業のトップが相次いで拘束されるなど、企業の投資心理が委縮したのも一つの原因だ。
株価の流れが物語っている。金融危機説が広まる新興国の経済とは違ったが、回復する先進経済の流れにも加われなかった。昨年の最後の日に１９９７で終えた後、１月２日に急騰して出発したＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２７日、２００２．２８だった。外部の流れに揺れ、結局、１年前とほぼ同じ株価に終わったということだ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）
新興国の事情は正反対だ。中国経済が減速成長に入り、米国は量的緩和の縮小を始め、新興国は脆弱な姿を見せ始めた。韓国は潜在成長率を下回る低成長局面を抜け出せなかった。内需の沈滞で体感景気はさらに悪かった。
◆回復に向かう先進国経済
米国経済の２０１３年は「財政の崖」懸念で始まった。１０月には連邦政府が一時的に業務を中断する「シャットダウン」事態を迎えた。すべて政治的な不安定がもたらした結果だ。
しかし２００９年初めに始まった量的緩和政策の効果が本格的に表れ始めたのも今年だ。あふれる資金の影響で民間需要が徐々に回復し始めた。住宅投資が増加を続け、１月に７．９％だった失業率は１１月に７．０％に落ちた。米国企業の製造業競争力も大きく改善した。シェールガスのおかげでエネルギー価格が安定したうえ、オバマ政権が税制優遇措置など誘引策を提示した結果だ。
アップルが４月、アリゾナ州に部品工場を建設し、来年にはパソコン工場を設立すると宣言した。フォード・ＧＭなど自動車企業はもちろん、ＧＥ（冷蔵庫）、オーチス（エレベーター）など１０余りの製造企業が海外にあった生産施設を米国本土に移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、テーパリング（量的緩和の縮小）に本格的に入り、米国経済は新たな局面を迎えている。
日本経済は先進国のうち最も劇的に回復している。長期デフレと景気後退から抜け出すための「アベノミクス」が昨年末から稼働しながらだ。大胆な金融緩和政策と円安誘導政策のおかげだ。円安の影響で日本企業の輸出は大きく増えた。慢性的に赤字が続いてきた情報通信（ＩＴ）企業が黒字転換または純益が数倍に増えた。
しかし日本製造企業がこれまで生産設備を海外に移転してきたのが足かせとなっている。設備投資も本格的に回復していない。企業の実績向上がまだ賃金の上昇につながっていないのも問題だ。賃金が上がり消費が増えなければ、景気好循環は不可能だ。勢いを継続できなければ、膨らんだバブルが金融問題につながり、さらに深い景気低迷につながる可能性もある。
南欧など一部の加盟国の財政危機に苦しんできたユーロ圏も底を確認している。４－６月期の経済成長がプラスに転じ、６期連続で後退した景気の下落がようやく止まった。２度にわたる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利引き下げが回復につながった。７－９月期の成長率がまた停滞し、まだ完全な回復ではないが、深刻な沈滞からは抜け出したという意見が多い。
金融市場も比較的安定した流れを継続している。先月１４日にはスペインとアイルランドが救済金融から近く抜け出す予定であることを明らかにした。１４日にはＥＵの統計局ユーロスタット（Ｅｕｒｏｓｔａｔ）がポルトガル・ギリシャ・スペインの輸出が前年同期比４－５％ずつ増えたと発表した。
◆速度調節に入った中国
中国が経済成長の速度を調節し始めた１年だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１３年の中国の経済成長率を７．６％と予測した。２００７年の１３％など毎年１０％以上の高成長を続けてきた中国としては低い数値だ。５月に開かれた全国人民代表大会と１１月の中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）では、経済・社会分野で改革の意志を強調した。過去の高度成長から安定中心の成長に国家目標を変えたのだ。
中国の減速成長は韓国をはじめとするアジア諸国の貿易成長を抑制し、中国を相手に資源を輸出してきた国々にもマイナスの影響を及ぼすとみられる。ブラジル・インドなど新興国と開発途上国にとって２０１３年は、それまでの好況が終わることを知らせる一年だった。米国のテーパリングの影響で先進国からの資金の流入が止まった。同時に自国内でも与信増加傾向が弱まり、金融分野が衝撃を受けている。こうした影響で新興国と開発途上国の景気は概して後退した。
インド・インドネシア・南アフリカ・ウクライナなど製造業の競争力がないため国際収支上で脆弱な国は通貨価値が大きく落ちた。このため輸入物価が上がり、資本流出の危機感が強まり、政策の実行にも影響が生じている。
◆韓国、悪材料と好材料の力比べ
今年１年間、韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）はよかったという評価を受けた。今年の経済成長率は２．８％と予想され、昨年（２．０％）に比べ改善した。経常黒字は１－１０月で５８３億ドルに達した。
しかし企業と市民が感じる体感景気はよくない。不動産沈滞が続き、家計の負債が増えた。輸出大企業の実績は良かったが、銀行・証券など金融業の実績は大幅に落ちた。経済民主化の流れが強まり、大企業のトップが相次いで拘束されるなど、企業の投資心理が委縮したのも一つの原因だ。
株価の流れが物語っている。金融危機説が広まる新興国の経済とは違ったが、回復する先進経済の流れにも加われなかった。昨年の最後の日に１９９７で終えた後、１月２日に急騰して出発したＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２７日、２００２．２８だった。外部の流れに揺れ、結局、１年前とほぼ同じ株価に終わったということだ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）
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