◆韓日米協調を守りながら対中外交に活用を

趙世暎教授は「日本には閣僚の神社参拝を禁止した民主党執権３年３カ月もあった」とし「最悪の場合、約２年残った安倍第２期執権中は全面的に韓日協力が不可能なら、その代わりに制約的な協力関係だけでも維持する実用的な接近も可能」と話した。

全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大政治外交学部教授も「安倍首相の支持率が落ちるだけに、いざという時には次の日本首相を相手にするというのも方法になる」と対応戦略を提示した。


この際、対日関係の戦略的な枠を組み直すべきだという声も多かった。日本問題を韓日関係という一面的な枠で扱うのではなく、北東アジアの秩序と国際情勢の中で戦略的に対応する必要があるという主張だ。

▼陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長＝「安倍首相の参拝強行は日本が歴史問題で妥協しないという内心を見せるものだ。韓日関係を北東アジアの秩序という大きな枠、そして米国との関係、浮上中の中国との関係という大きな流れと脈絡の中で見よう」

▼イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員＝「対日外交を韓日関係の枠内だけで見れば、今後もすれ違う。東アジアの“パワーシフト（覇権移動）”側面に注目しなければいけない。韓日米の協調を崩さず、適切なレベルで、対中国外交のための軸として活用する必要がある」。

国際社会が日本を批判しているだけに、韓国政府が米国など国際社会を相手に日本の問題点を積極的に取り上げる外交を強化する必要がある、という主張も続いた。国史編纂委員を歴任した韓永愚（ハン・ヨンウ）ソウル大名誉教授は「日本がその間、米国の支援を信じて不適切に行動したのは、私たちの対米外交の失策と見なすこともできる」とし「日本の言行が北東アジアの平和をどれほど阻害しているか、国際社会を相手に積極的に広報しなければならない」と強調した。

権哲賢（クォン・チョルヒョン）世宗財団理事長（元駐日大使）は「米国が日本の集団的自衛権を認めたことで、私たちが米国を動かすのに失敗した」と指摘し、「対日戦略は在日韓国大使館だけでは限界があるので、外交部と在米韓国大使館が対米外交をしなければいけない」と話した。

一方、米国大使を務めた李泰植（イ・テシク）延世大大学院教授は「米国との内密な対話は必要だが、過度に（日米を）分けようとしてはいけない。過ちは安倍首相だが、私たちの行動の余地も大きくはない」と慎重な見方を示した。

◆日本企業が打撃…観光・文化は協力

経済・文化協力など非政治的領域の交流は維持されるべきだという声も多かった。代表的な知韓派日本人の李地平（イ・ジピョン）ＬＧ経済研究院首席研究員は「韓日関係が悪化すれば、日本企業の韓国に対する新規投資は大きく減る可能性がある」とし「政治とは別にビジネスはビジネスという経済的な対応もするべきだが、韓米中の外交的な協調を通じて日本に圧力を加える必要がある」と助言した。

申ガク秀所長も「中国市場で日本企業が打撃を受ける状況を日本財界は歓迎しない」とし「経済・観光・文化分野では協力を正常に推進するのが国益となる」と強調した。

中国と協調する問題については見解が分かれた。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授（元東北アジア時代委員長）は「私たちが中国と外交連合を構築して対日戦争をすれば、韓米同盟自体にも亀裂が生じる可能性がある」とし「参拝問題で中国と協調するよりも、朴槿恵政府が提示した北東アジア平和協力構想に合わせ、韓日中の間で新たな和解と反戦のための案を悩む必要がある」と話した。

全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大政治外交学部教授は中国とのツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）戦略が望ましいと注文した。全教授は「過去の問題では中国との協調が必要だが、中国の強大国浮上に対しては戦略的に韓日協力が必要だ」とし「韓中協調が強化されれば、米国が不安に思うはずであり、日本ともうまくいく可能性が低くなる」と指摘した。

◆韓日国防交流が保留へ＝韓国政府は安倍首相の神社参拝を理由に、当分は日本との軍事部門の交流を保留する方針を決めた。来年１月を目標に国防政策室が推進した韓日会議と相互訪問を見直している。政府が拡大を宣言した韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）が重なる部分を整理するための当局間協議も暫定延期する方針だ。



＜靖国参拝＞「韓日関係を越えた北東アジアの枠で接近を」…専門家が緊急提言（１）