２０日目を迎えた鉄道労組のストライキをめぐる韓国政府と労働界の対立は激しさを増している。韓国政府は２７日に免許が交付された水西（スソ）発ＫＴＸ法人の運営計画を２８日に発表した。コレール（韓国鉄道公社）はストを主導した労組幹部ら４９０人余りを懲戒委員会に回付することにした。これに対抗して労働界は大規模ゼネスト決議大会を開いた。

鉄道労組の上級団体である全国民主労働組合総連盟（民主労総）と市民団体・社会団体所属の１０万人（主催側発表、警察推定２万３０００人）は２８日午後３時、ソウル市庁舎前広場に集まり、「民営化阻止、労働弾圧粉砕、鉄道スト勝利１次ゼネスト決議大会」を開いた。２２日に民主労総本部に強制進入して鉄道労組指導部逮捕作戦を行った政府を糾弾し、鉄道労組のストを支持する内容だった。

民主労総のシン・スンチョル委員長は、「民主主義を立て直すために１月９日と１６日にもゼネストを継続する。２月２５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任１周年には闘争の叫び声で国民に勝る権力はないということを見せよう」と話した。民主労総との連帯を宣言した韓国労総のムン・ジングク委員長も、「現政権は自ら反労働者政権であることを証明した」と話した。手配中のキム・ミョンファン鉄道労組委員長はビデオメッセージで、「政府の免許交付は対話と妥協を通じストを解決しようとする国民の願いを無視した対国民宣戦布告だ」と話した。鉄道労組は水西発ＫＴＸ法人への免許交付を取り消すよう求める訴訟を起こすことにした。


この日の集会には民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問と、殷秀美（ウン・スミ）議員、鄭清来（チョン・チョンレ）議員、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表、シム・サンジョン正義党院内代表ら野党陣営の政治家らが大挙参加した。午後４時５０分ごろに集会を終わらせた参加者の一部は光化門（クァンファムン）ロータリー一帯の道路を占拠してデモを行い午後８時ごろに解散した。

韓国政府は強硬策を継続している。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相はこの日午前の関係閣僚会議で、「労組が反対しているのに政府が競争体制を導入しようとするのは国民に利益になるため」と話した。水西発ＫＴＸ法人の免許交付後の計画も発表された。国土交通部のヨ・ヒョング第２次官は会見で、「２０１５年上半期までに水西発ＫＴＸの基盤施設工事を完了し、下半期には試運転も始め２０１６年１月の開業に支障がないようにする」と話した。ヨ次官はまた、「必須公益事業の場合、違法ストに対し単純参加者に対しても職権免職できる立法を検討する計画」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「いますぐに苦痛があるからと原則を守らない場合には公企業改革が水泡に帰す」とし、「労組と妥協はしない」と改めて強調した。

一方、コレールはスト２０日目となるこの日午後４時までに２０４６人がストから復帰し、復帰率は２３．２％になったと発表した。この日までに代替人材６６０人募集で退職者ら１７００人が応募したとコレールは明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）