韓国外交部傘下の国立外交院外交安保研究所が２０１４年の国際秩序と北東アジア情勢、そして韓日関係の下絵を２７日に出した。国立外交院所属の国際政治および地域問題専門家１４人が参加して作成した報告書「国際情勢２０１４展望」だ。次は報告書の主要内容だ。

▼国際秩序＝爆発性がある危険要素が依然として残る中、米国や中国が新しい関係を追求する。危険要素の除去に向けた協力を模索し、新しい国際秩序のための重大な変化の岐路に立つだろう。

▼北東アジア情勢＝韓半島（朝鮮半島）をめぐる南北と米・中・日・ロの関係は、歴史・領土問題に軍事力競争まで結びつき、国家間の協力と葛藤がさらに複雑になるだろう。


▼韓日関係＝安倍晋三首相の靖国神社参拝で韓日関係はしばらく難しくなる。ただ、安倍首相が参拝を通じて国内の保守右翼に配慮しただけに、今後は国際関係を考慮しなければならないだろう。したがって今後は悲観的な見通しばかりではない。

韓日関係に関し、アジア・太平洋研究部のチョ・ヤンヒョン助教授は電話で、「安倍首相の神社参拝を戦略的な観点で見れば、対日関係の局面転換の機会になる可能性もある」と説明した。チョ助教授は「朴槿恵（パク・クネ）政権が過去の問題で日本に圧力を加え、米国政府は（韓国政府に対し）やりにくそうだったが、今は安倍首相の歴史認識に対する懸念が妥当であることが確認された。歴史問題で安倍首相が譲歩するべきだという国際的な圧力が日本に作用する可能性が出てきたので、国際問題で妥協の可能性がむしろ高まった」と診断した。

国立外交院は報告書に、北東アジアをめぐる米・中・日・ロと南北に関する展望を詳しく記述した。国立外交院は米国のアジア政策が２０１４年には同盟国の寄与増大を通じた「域外介入（海外イシューに関与）」形態で展開すると予想した。このため、韓米同盟の部分では戦作権転換の再延期、ミサイル防衛（ＭＤ）体制加入、防衛費分担などで韓国がさらに寄与すべきだという圧力が強まるとみている。

中国の場合、国立外交院は国内的に経済成長方式の転換と改革の加速化を推進すると観測した。対外的には大陸国家から「大陸および海洋国家」に国家のアイデンティティー転換を図るという見方を示した。転換の動きは海洋領有権確保政策に焦点を置いて推進されると予想した。韓中関係は防空識別圏（ＡＤＩＺ）による葛藤要素が潜伏しているが、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）は妥結するとみている。

日本の保守右傾化は加速すると国立外交院は展望した。安倍政権は憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権確保、「普通の国」に向けた制度的整備に積極的に動く一方、日米同盟強化を通じて地域安保で役割拡大を狙うということだ。

ロシアはプーチン大統領の執権３期親政体制が強化すると判断した。プーチン大統領は新東方政策で中国と協力を強化するものの、韓半島政策は南北均衡政策を続けると分析した。