韓国政府が鉄道ストライキに手緩く対処したという非難が起きている中、一歩遅れて世論戦に乗り出した。

玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官は２６日午後３時、「経済と民生の安定のために国民に伝える言葉」という談話文を発表した。玄副総理は「名分のないストを続けるのは国家経済の動脈を切ることであり、経済回復の火種を消す危険なこと」とし「放漫経営で雪だるま式に増える赤字を国民の血税で毎年埋めなければならないのか」と述べた。

これとともに▼ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の負債増加ペース▼民間に比べ２倍以上高い役職員の報酬▼職員の子どもへの雇用世襲－－など、放漫経営の証拠を具体的に羅列した。


国土部もこの日、「欧州鉄道運営競争導入現況」という資料を出し、スウェーデン・英国・フランス・ドイツなどが鉄道に競争体制を導入した後、黒字に転換し、利用客も増えたと伝え、競争の必要性を力説した。

玄副総理の談話発表はクリスマスの２５日に決まったという。政府関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が２４日、鉄道ストに関し、長官に『なぜ他人事のようにしているのか』と叱責した後、談話の準備をすることになった」とし「大統領は（水西発ＫＴＸ子会社を設立すれば）どういうことが国民によいのか一つひとつ説明をするべきだという趣旨で指示をした」と話した。

ＫＯＲＡＩＬの放漫経営にメスを入れるという核心部分は伝えられず、「民営化反対」という労組側のスローガンばかり浮き彫りになり、「世論で押された」という指摘が出てきたため、大統領がこれを叱責したのだ。

政府は２４日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）国務総理の主宰で国務会議を開き、「鉄道労組のストの不当性とＫＯＲＡＩＬ子会社設立の正当性などに関する国民への広報を積極的に強化する」と明らかにした。

しかしスト開始（９日）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）事務室に対する公権力投入（２２日）などを考慮すれば、あまりにも遅い対応だ。２６日にスト１８日目を迎えるなど長期化したのは、政府の対応戦略不在のためという意見が多い。

２００３年と２００９年の鉄道ストで世論がストに強硬な立場を見せた政府に友好的だったのは、政府の「準備された対応」が効果を得たためという分析だ。２００３年当時、崔鍾チャン（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官はスト２日目の６月２９日、韓国社会の世論主導層１５万人に「多少の不便を甘受しても不法集団行動を容認してはいけない」と題したメールを送り、スト初期から国民を説得した。２００９年には政府が「不法ストには厳正対処する」という立場を明らかにし、同時に国民には「不便を耐えてほしい」と協力を要請した。

しかし今回は違った。労組がストを予告した時期、鄭ホン原首相（８日）や徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官（６日）は国会に出席し、「（子会社設立は）鉄道民営化ではない」と反論するような消極的な対応にとどまった。国民の説得も、労組との対話も、ストに備えた非常対策も準備されなかった。

こうした中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２６日、「当初は民営化をめぐる論争があったが、今は労組を批判する世論に変わっている」とし「時間が経過するにつれ、結局、世論戦でも勝つだろう」と楽観した。

一方、田炳憲（チョン・ビョンホン）民主党院内代表は「政府は労組と対話し、国会は鉄道事業法“ワンポイント”改正でこの破局を“ワンショット”で解決しよう」と主張した。