フィンランドの代表的企業ノキアは、フィンランド経済の中枢的な役割を果たしてきて転落した。だがノキアが崩れた分を新生ベンチャー企業がとって代わり、産業構造の転換が進められてフィンランド経済は再び活気を取り戻している。ノキアに行こうとしていた多くの人材が創業することになり、その創業を通じてフィンランドの経済の歴史を塗り替えつつあるのだ。まさに「ノキアパラドックス」だ。

フィンランドの事例は、大企業中心の経済構造が持つ限界を見せると同時に、創業を通した革新が続いてこそ国家が健全に持続成長できるということを如実に物語っている。米国の場合を見ても、フェイスブック・テスラのような優秀な新生企業が湧き出る泉のように次々と出てきて持続的な成長が実現した。これは米国という国が持つ底力でもある。

大韓民国は、創造経済・創業強国のための序曲を書いている段階だ。政府が推進中の創造経済は今後１００年を見通して、巨大な哲学に基盤を置いている。このためには、これまで出てきたやり方ではない新しい成功方程式が具現化しなければならないが、私たちはとても焦って再び偏狭にアプローチするのではないかという気がする。すでに創造経済・創業強国の成果についてああだこうだという話が多いが、そうする間に「展示行政」のわなにはまるかもしれず、下手をすれば海に行くべき船が山に向かってしまうかも知れない。いくつかのイベントを通じて、または創業資金を支援するからといって創造経済・創業強国がただちに実現されるものではないということだ。


もう一度考えてみよう。創造経済・創業強国で最も核心的な要因がまさに「創意的で挑戦的な人材」だ。韓国の現実はどうか？「虎のような母親がうるさいから勉強する子供たち」「過度に長く勉強する子供たちと教育費の負担が大きい両親」…。最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学業達成度評価（ＰＩＳＡ）が海外メディアに紹介した韓国の教育の姿だ。韓国教育の本質は両親の圧力に従ったもので、生徒たちは学校で勉強して帰宅後も再び塾へ行くという、ねずみが回し車を回し続けるように日常を繰り返しているということだ。成績は良いが政府が強調する創造的思考や創意性が育まれるのかは疑問だ。もちろんこの報道が１００％正しいとは言えないが、間違った話でもないのでさらに胸が痛い。



【コラム】韓国、焦れば「創業強国」は作れない（２）