フィンランドの事例は、大企業中心の経済構造が持つ限界を見せると同時に、創業を通した革新が続いてこそ国家が健全に持続成長できるということを如実に物語っている。米国の場合を見ても、フェイスブック・テスラのような優秀な新生企業が湧き出る泉のように次々と出てきて持続的な成長が実現した。これは米国という国が持つ底力でもある。


大韓民国は、創造経済・創業強国のための序曲を書いている段階だ。政府が推進中の創造経済は今後１００年を見通して、巨大な哲学に基盤を置いている。このためには、これまで出てきたやり方ではない新しい成功方程式が具現化しなければならないが、私たちはとても焦って再び偏狭にアプローチするのではないかという気がする。すでに創造経済・創業強国の成果についてああだこうだという話が多いが、そうする間に「展示行政」のわなにはまるかもしれず、下手をすれば海に行くべき船が山に向かってしまうかも知れない。いくつかのイベントを通じて、または創業資金を支援するからといって創造経済・創業強国がただちに実現されるものではないということだ。




【コラム】韓国、焦れば「創業強国」は作れない（２）