盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が入ってきても民営化が推進されたが、労組ストライキの前にひざまずかなければならなかった。盧武鉉政府は２００６年３月に人材縮小を試みた。２００５年に鉄道庁を鉄道公社(ＫＯＲＡＩＬ)に変える際、経営効率のための構造調整が不足したという判断からだ。だが、労組ストライキの前に、再びお手上げ状態になるほかなかった。


改革の試みがいつも座礁し、鉄道ストライキは耐性だけ育てていった。２００２年のストライキ主導疑惑で罷免・解任された組合員２１人は２００６～２００７年の労使合意を通じて全員復職したり特別採用された。ストライキを行うたびにかえってニンジンが出てきて懲戒がうやむやになり、経営革新の試みにはストライキで対応するという公式が体質化されたのだ。李明博（イ・ミョンバク）政府も過度な団体協約の手術に取り組んだが無駄であった。労組が４回もストライキで対抗して政府を屈服させた。今回のストライキまで合わせれば２００２年以後、鉄道ストライキは全８回に達する。