韓国政府が２６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国家安保政策調整会議を開き、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝への対応案を議論した。当初は「張成沢（チャン・ソンテク）処刑」後の韓国軍の安保点検のための会議だったが、午前１０時半ごろ、日本が駐日韓国大使館に参拝の事実を通知したことから議論の焦点が神社参拝の対応案に変わった。金章洙（キム・ジャンス）青瓦台国家安保室長の主宰で関連部署長・次官が参加した中、午前１１時から１時間開かれたこの日の会議では、政府報道官の名義で糾弾声明を発表する方針を決めて今後の韓日外交の方向性などについての議論を進めた。

国家安保政策調整会議後、政府報道官の劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光部長官は「慨嘆と怒りを禁じることはできない」という非難声明を出した。劉長官は「安倍首相がこれまでの隣国や国際社会の憂慮と警告にもかかわらず、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀している靖国を参拝した」と批判した。日本の首相の靖国参拝に対して外交部レベルの声明ではない政府報道官の声明が発表されたのは異例だ。

劉長官は「安倍首相の靖国神社参拝は、韓日関係はもちろん東北アジアの安定と協力を根本から傷つける時代錯誤的な行為」と強調した。靖国神社に、ハワイ真珠湾攻撃を主導した日本の陸軍相・東條英機や朝鮮総督として収奪を行った小磯国昭ら１級戦争犯罪者が合祀されているという点も浮上させた。真珠湾攻撃の主犯である東條英機まで取り上げたのは米国に送るメッセージだとの分析だ。劉長官はまた「安倍首相がいわゆる積極的な平和主義という名の下で国際社会に寄与するというが、こういう誤った歴史観を持って果たして平和増進に寄与できるのか問いただしたい」と指摘した。


外交部は倉井高志・駐韓日本大使館大使代理（総括公使）を呼んで強い抗議の意を伝えた。金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官は倉井総括公使に「安倍首相の参拝によって発生するいかなる結果についても、その全責任は日本にあると明らかにしておく」と警告した。金次官は「対話を望んできた安倍首相の態度が本当なのか深い疑問を提起する」として「今日の参拝後に発表した安倍首相の談話の内容も真正性が欠如したもの」と話したと伝えられた。

外交部は日本の靖国神社参拝の通知直後、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使が日本政府に直ちに抗議した。李大使はこの日の夕方、日本の外務省を訪問して斉木昭隆・外務省事務次官と約２０分間の面談をして参拝に抗議する韓国政府の立場を伝えた。政府は今後、李大使の本国召還をはじめ来月に予定されていた韓日次官級戦略対話を取り消す案まで考慮中であることが分かった。