日本が独島（ドクト、日本名・竹島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）など自国の領土だと主張している地域について領土主権強化予算を２３．８％増やす。日本の財務省が２５日公開した資料によれば、前日の閣議で決めた２０１４会計年度の政府予算案で「領土保全対策の関連予算」が１０億円と策定されている。今年の８億１０００万円よりも１億９０００万円増加した。

この予算は、首相官邸と内閣官房の主導により在外公館や人脈を駆使して独島・尖閣諸島やクリル諸島４島（北方領土）などについての日本の主張を世界に知らせるために使われる。独島に関する調査・研究費は４０００万円から３０００万円に若干減少したが、国内外のシンクタンクや学界・専門家の調査研究費項目を新設して１億６０００万円を配分した。今後、専門家の声を借りて自国の主張の信頼性を高めようと努力するものと見られる。