鉄道違法ストライキに公権力を投じて憂鬱なクリスマスとなった様子だが、「労組の利己主義」には譲歩できない。公共部門の特定勢力、特定集団には痛みや損害になるだろうが、国全体の革新と前進のためには必ず遂行しなければならない課題だ。もう１つの重要な価値は、国民の説得と政治的な合意だ。説得と合意のない法と原則は、孤独で困難で消耗が多い。法と原則の船は、説得と合意の海の上に浮かばせなければいけない。

朴槿恵（パク・クネ）政権は法と原則を強力に適用させているが、相対的に説得と合意の努力に誠意を傾けているように見えない。このため鉄道イシューの核心が「韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）への競争体制導入」問題なのに、少なからぬ国民がこれを「ＫＯＲＡＩＬの民営化」問題だと誤解している。競争体制の導入は、民営化に比べれば最小限の構造調整に過ぎない。ＫＯＲＡＩＬの子会社を作って競争体制を導入すれば、ＫＯＲＡＩＬではこれ以上、伏魔殿構造や混合会計を維持しにくくなる。どこでどのように赤字と非効率が発生するのか透明化される。１７兆ウォン（約１兆６７００億円）の負債を抱えても年平均５．５％の賃金引き上げに毎年１０００億～３０００億ウォンの賞与金の宴を行っているような放漫経営は、不可能な状況を迎えるだろう。民営化をするしないという議論は、ＫＯＲＡＩＬ労組がこうした問題を隠すために提起している意図的でとんでもないイシューだ。

政府は国民を相手にＫＯＲＡＩＬ競争体制が金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権をたどりながら保守・進歩を超えた与野党共通の国家的課題になったという点を、誠意を持って説得しなければならない。このような説得と合意が充分でないから、実体はぼんやりして、ありもしない「幻影民営化」論争がコメディのように広がっているのではないか。一言で広報・説得戦で政府が職業的組集団にやられたといっても、あきれて言葉もない。今からでもＫＯＲＡＩＬ、さらには公共部門に競争体制を導入しなければならない理由を大統領や首相、長官が全員出てきて、丹念に説明して理解を求めなければならないだろう。


民主党も金大中大統領の時に鉄道庁を最初から民営化しようと改革を推進したが、自分の茶碗のことだけを考える鉄道労組の激烈な抵抗に押されたし、盧武鉉大統領のときになってやっと鉄道庁→鉄道公社に切り替えることができた。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政首席だった文在寅（ムン・ジェイン）議員は鉄道ストライキに公権力を投じながら「今回の鉄道ストライキは、政府を飼い慣らそうとする政治ストライキに見える。最近の労働運動の流れが経済困難に陥っている。対話と妥協の素地がなく警察力を投じるほかはない」と話した。このように言った文議員が最近フェイスブックで「なぜこんなに強硬なのか？物理力を中断して対話と協議に入ってほしい」としたのは自己矛盾だ。次期執権を目標にしている政治家と民主党は、公共部門で競争体制導入という避けられない国家的課題の前にあれこれ言葉を変える姿勢を見せてはいけない。民主党は、政権継承政党を疑わせるような枝葉末端的な民営化論争に便乗せずに、大乗的な姿勢で鉄道改革の大義を受け入れることを望む。