こうした状況で最近、中国華為が韓国に基地局装備を供給することに対し、米国政府は同盟国間の通信セキュリティーを弱めるおそれがあると懸念を表明した。すでに外国製装備企業が国内に進出しているうえ、中国企業という理由で国内進出に懐疑的な見方をするのは公平でないかもしれない。しかし華為の装備の導入は、盗聴など「セキュリティー」問題に限ることではない。韓国情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際競争力、特に国内通信装備会社の生存に脅威の要素として作用するなど、「産業」側面の逆機能が心配される。


まず、華為の国内市場参入は、情報通信産業の好循環発展構造を崩し、国内移動通信産業の国際競争力を低下させる可能性がある。韓国情報通信産業は「先端ネットワーク構築－新規サービス開発－端末・交換機適用」で、ネットワーク・サービス・端末の有機的な発展を通じて世界最高の競争力を確保してきた。しかし華為装備の導入で韓国の先端技術ノウハウが流出する可能性を完全に排除するのは難しい。華為の国内市場進出の最も大きな目的が、先端移動通信技術のテストベッドである韓国での運用経験およびノウハウ習得だという点に注目する必要がある。