最近、広帯域ＬＴＥおよびＬＴＥ－Ａを基盤とする韓国移動通信３社の技術リーダーシップ競争が激しくなっている。ＫＴは先月、国内で初めて首都圏全域広帯域ＬＴＥサービス網構築を完了し、ＳＫテレコムは３倍速い広帯域ＬＴＥ－Ａサービスを試演した。また晩年３位企業からＬＴＥ時代の強者に浮上したＬＧユープラスも年内にソウルの一部の地域で広帯域ＬＴＥサービス導入を始める予定だ。

こうした状況で最近、中国華為が韓国に基地局装備を供給することに対し、米国政府は同盟国間の通信セキュリティーを弱めるおそれがあると懸念を表明した。すでに外国製装備企業が国内に進出しているうえ、中国企業という理由で国内進出に懐疑的な見方をするのは公平でないかもしれない。しかし華為の装備の導入は、盗聴など「セキュリティー」問題に限ることではない。韓国情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際競争力、特に国内通信装備会社の生存に脅威の要素として作用するなど、「産業」側面の逆機能が心配される。

まず、華為の国内市場参入は、情報通信産業の好循環発展構造を崩し、国内移動通信産業の国際競争力を低下させる可能性がある。韓国情報通信産業は「先端ネットワーク構築－新規サービス開発－端末・交換機適用」で、ネットワーク・サービス・端末の有機的な発展を通じて世界最高の競争力を確保してきた。しかし華為装備の導入で韓国の先端技術ノウハウが流出する可能性を完全に排除するのは難しい。華為の国内市場進出の最も大きな目的が、先端移動通信技術のテストベッドである韓国での運用経験およびノウハウ習得だという点に注目する必要がある。


２つ目、低価格の華為装備の導入で、韓国中小通信装備会社の生存基盤が崩壊する可能性がある。その間、国内ＬＴＥ装備の供給を担当してきたサムスン電子、ＬＧエリクソン、ＮＳＮなどは、小型基地局（ＲＲＨ）部品・モジュールおよびソフトウェアの供給の５０％以上を国内中小企業から受けてきた。華為は価格競争力が劣る国産の部品および装備を持続的に使う理由がない。したがって２５００余りの国内中小通信装備会社は直接的な打撃を受ける可能性が非常に高い状況だ。ＬＧユープラスと華為は国内企業との共生案を発表したことがある。しかし一過性のイベントに終わる公算が大きい。

未来創造科学部は今年８月、２０１７年までにＩＣＴ装備５大強国への飛躍を目標に２２件のＩＣＴグローバル装備を集中開発するという「ＷＩＥプロジェクト」を発表した。世界最高レベルの通信サービスと端末産業も、長期的には、ＩＣＴ産業全般の基底となる装備産業の発展なしには国際競争力を維持するのが難しい。ＩＣＴ分野の核心技術と国際競争力の維持がインフラ投資額の削減という名分で低評価されてはならない。今回の件について政府・企業とも、単に経済論理だけを見るのではなく、国家および産業の未来のために大乗的な見地で慎重に検討するべきだろう。

金成哲（キム・ソンチョル）ソウル大電気情報工学部教授