いま韓国人が最も望む価値は何だろうか。文化体育観光部は１８日、「２０１３年韓国人の意識・価値観調査結果」を発表した。韓国リサーチに依頼し全国の満１９～７９歳の成人男女２５３７人を１０月の１カ月間にわたり個別面接調査した結果だ。個人の幸福、経済と福祉など８分野にわたる６０個の質問の結果は、この時代の韓国人の意識構造を表わす。政治・経済・社会・文化に対する質問項目は細かい。

回答者は、「韓国社会がより良い社会になるために必要な価値」を尋ねる質問に、「他人に対する配慮」を最も多く挙げた。「全く重要ではない（１点）」から「とても重要だ」（１０点）まで１０個の選択肢のうちひとつを選ばせ平均値を出すと、１０点満点で８．７点となった。経済発展（８．６）、機会均等と公正性の確保（８．５）、社会集団間の疎通（８．５）などが僅差で続いた。

全体的な幸福水準を尋ねる質問では６．９点となった。５点以下で不幸だと感じている人は全体の２２．６％だった。幸福のために健康が最も重要な要素（９．４）と答えたが、健康関連の満足度は７．８でその乖離は大きかった。


文化分野は３１．５％が「すでに先進国水準」と答えた。経済（２１．２％）、法治（５．２％）、政治（３．５％）分野を大きく上回った。文化遺産・遺物は９３．１％、Ｋ－ＰＯＰなど大衆文化は８１．５％が「誇らしい」と答えた。

価値観調査は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９６年に始まった。２～３年ごとに調査し政策推進基礎資料として活用するという趣旨だった。その後５年周期での調査が定着し、政権に対する中間評価の性格を帯びるようになった。それぞれ大統領選挙を控えた２００１年と２００６年に調査があり、李明博（イ・ミョンバク）政権は就任初年度の２００８年に調査時期を操り上げた。韓国建国６０周年に対する質問をするためだった。

２０年近い歳月の間に健康や経済状況は最優先関心事から遠ざかったことはあまりなかった。９６年の調査で健康が重要と答えた人は５７％だった。２００１年の調査では至急に解決すべき社会問題として「物価安定・経済活性化」を挙げる答が３８．１％で最も多かった。

懸念すべき部分は「社会統合」と関連した項目だ。お金が最も力が強いという答が２００６年の８２．５％から２００８年に８０．２％に減り、２０１３年は８６．８％と再び増えた。韓国社会の信頼レベルに対する答は階層が低いほど低いと答えた。こうした不平等意識は他人に対する配慮が必要という意識と関連が大きいだろう。各種政策立案・推進過程で留意すべき部分だ。

シン・ジュンボン文化スポーツ部門記者